「岸田文雄首相が６月に衆院を解散するのではないか」
９月の自民党総裁選で、「岸田首相の再選は困難」との見方が党内で広まっている。それを打破するため、６月の通常国会閉会後、総選挙を仕掛けるというのだ。政治改革や、自ら掲げた〝減税効果〟を演出し、多少の「負け」を承知で大勝負に打って出るのか。自民党が昨年９月時点で行った情勢調査で、「自民党は衆院選で大幅議席減」という結果だったとされる。これに、自民党派閥のパーティー収入不記載事件などで、信頼は地に落ちているのだ。きっかけは、岸田首相が先月１８日、唐突にブチ上げた岸田派解散だ。麻生氏に根回しはなく、「そんな話は聞いていない」と、オカンムリだったという。岸田首相は謝罪したが、ご機嫌は直っていない様子だ。麻生氏は最近、「ポスト岸田」として、上川陽子外相を持ち上げるなど、牽制（けんせい）を強めている。
岸田首相は、玉木雄一郎代表率いる国民民主党にも、そっぽを向かれた。国民民主党はガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を訴えてきたが、煮え切らない態度に玉木氏の我慢が限界を超えた。自民、公明との３党協議は空中分解の様相だ。 衆院７人、参院１０人を擁する国民民主党は自民党の貴重な〝盟友〟だったはずだ。もはや、岸田首相の〝唯一の友〟は、税制という「聖域」を死守し、減税にひたすら「待った」をかける財務省だけになったのかもしれない。そもそも、昨年５月の広島Ｇ７（先進７カ国）サミット直後など、〝解散風〟が強まるタイミングは幾度もあった。岸田首相はその都度、優柔不断さと「まだまだ大丈夫」という時間的余裕から、解散に踏み切らなかった。
総裁選につなげようと、「負け」を承知で打って出るとすれば、本末転倒もいいところではないか。唐突な派閥解消など、岸田首相は暴走気味だ。退陣水域に近づいた内閣支持率を受けて、なりふり構っていられないのだろうが、「破れかぶれ」の果てに局面打開の光が見えるのだろうか。
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