岸田文雄政権の国民世論からの「嫌われっぷり」が、ますます如実になっている。共同通信が５日に公表した世論調査で、内閣支持率は前回比４ポイント減の２８・３％まで下落...
岸田政権は「税収増の国民還元」「減税」を相次いで打ち出した。２日には所得税・住民税の定額減税や、低所得世帯への一律７万円の給付を含む１７兆円規模の経済対策を発表したばかりだった。今回の共同調査によると、減税や給付金支給を「評価しない」とする回答が６２・５％を占めた。その理由は、４０・４％が「今後、増税が予定されているから」だ。付け焼刃の〝バラマキ〟は、もはや通用しないということだ。衆院長崎４区でも自民党の金子容三氏が初当選したが、薄氷の勝利だったようだ。投開票翌日の２３日、西日本新聞がその内幕を報じている。公明党は告示日、金子氏へ推薦状を手渡した。投開票日当日の共同通信の出口調査によると、公明党支持層のうち９１％が金子氏に投票したと答えた。これがなければ勝利は難しかったかもしれない。
衆参補選に続き、同２９日に投開票された長崎・大村市長選も自民党を驚愕（きょうがく）させたはずだ。現職の園田博史氏が２万８４３４票を獲得して当選。自民党と公明党が推薦した北村貴寿氏は１万６０７票にとどまり、ほぼトリプルスコアの惨敗だ。１０月１５日投開票の東京都議補選（立川市選挙区）でも、前回の同市議選でトップ当選した自民党の木原宏氏が、立憲民主党の鈴木烈氏に９１票差で敗れ、話題になった。だが大村市長選敗北の衝撃は、その比ではない。自公連立の意義、協力関係が、いよいよ危うくなっているのか。 自公連立のきしみは、岸田首相のガバナンス不全に要因があるとの指摘もある。いまだ「衆院解散・総選挙」への意欲を失っていないともされる岸田首相だが、〝解散権〟でもチラつかせなければ、いよいよ引き締めを図れなくなっているということか。 （政治ジャーナリスト・安積明子）
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