NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの決算が出そろった。ドコモ、KDDIは6月に新料金プランを導入するとともに、低価格の小容量プランを廃止しており、事実上の値上げになっている。ソフトバンクは現時点で静観の構えを見せており、今後の動向に注目が集まる。
NTT、KDDI、 ソフトバンク 、楽天グループの第1四半期（楽天グループのみ第2四半期）決算が出そろった。ドコモ、KDDIは6月に新 料金プラン を導入するとともに、低価格の小容量プランを廃止しており、事実上の値上げになっている一方で、 ソフトバンク は現時点で静観の構えを見せている。 楽天モバイル も、10月に「Rakuten最強U-NEXT」を導入するが、既存の「Rakuten最強プラン」は維持している。 4月から6月をまとめた第1四半期の業績には、一部だが、その成果が反映されている。いわば、新 料金プラン 導入の“答え合わせ”になっているというわけだ。ドコモ、KDDIがより大容量の 料金プラン へのシフトを鮮明化させる中、 ソフトバンク や 楽天モバイル はどのように動くのか。4社決算や経営陣のコメントから、最新の競争環境や各社の動向を読み解いていきたい。新 料金プラン が好調なドコモとKDDI、アップセル効果が鮮明に 「6月にドコモMAXを開始して、おかげさまで70万のお客さまに契約いただけた。月平均35万、年間300万の計画なので、順調なスタートを切れている」――こう語るのは、NTTの代表取締役社長を務める島田明氏だ。DAZNや無料の国際ローミングが内包されたドコモMAXが評価され、わずか2カ月で目標値の約4分の1を達成した。この契約数は「想定を上回る数値」（同）だという。ドコモはユーザーの母数が大きいため、70万契約だとARPU（1ユーザーあたりの平均収入）に与える影響は小さいが、「ドコモmini」の導入で旧 料金プラン のirumoなどへの移行が一段落した結果、前年と同額に着地。島田氏も「まだ先まで見なければいけないが、おおむね底打ちした認識」と語る。irumoの低容量プランを廃止したことで、競争力の低下が懸念されていたが、番号ポータビリティ（MNP）での増減は3四半期連続でプラスを維持。スマホなどの主要回線を中心にした「ハンドセット解約率」は2024年から0.
01ポイント改善した。ドコモMAXは、旧料金プランのeximoより金額が高いこともあり、プラン移行前後の単金増減は20％向上している。新料金プランが狙い以上の効果を発揮したドコモに対し、KDDIも「新プランは好スタートを切っている」（KDDI 代表取締役社長CEO 松田浩路氏）という。料金プラン改定後は、「使い放題MAX＋」や「auバリューリンクプラン」を選択するユーザーが8割に達しており、競争力が高まっていることがうかがえる。また、「ブランド間移行や解約率もトレンドが改善している」（同）。KDDIは、新料金プランの導入に伴い、「マルチブランドの再設計を行った」（同）。具体的には、auに「au 5G Fast Lane」や「au Starlink Direct」などの付加価値を付けるのと同時に、サブブランドのUQ mobileも小容量の「ミニミニプラン」をなくし、より中容量にシフトさせている。このリブランディングにより、まず「UQからauへの移行が1.4倍に増え、auからUQへ移行される方がかなり減った」（同）。 サブブランドで獲得したユーザーがメインブランドに移れば、キャリアにとってはARPUの上昇が見込める。ブランドの位置付けを見直したことで、アップセルが図れているというわけだ。こうした見直しは解約率にも効いており、「auは引き続き低水準、UQ mobileは大きく低下した」（同）という。特にミニミニプランは、「50歳以下の方の約半分が1年以内に離脱していたことが分かっている」（同）と、解約増の震源地だった。
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