今年の投資関連の話題といえば「新NISA」が筆頭にあがるが、それに次ぐのが「投資詐欺」だろう。警察庁の発表によると、2024年1～6月における投資詐欺の被害…
今年の投資関連の話題といえば「新NISA」が筆頭にあがるが、それに次ぐのが「投資詐欺」だろう。警察庁の発表によると、2024年1～6月における投資詐欺の被害総額は506億3000万円に上るという。23年1～6月の被害総額と比較して7倍にも膨れ上がっていることを考えれば、いかに今年の前半は投資詐欺が猛威を振るっていたかが分かるだろう。ちなみに、1件あたりの平均被害額は1418万円で、50～70代が被害全体の70・9％を占めている。
そんな投資詐欺について、新たな動きがあった。投資詐欺の被害にあった4人がフェイスブックを運営しているメタの日本法人と米国本社に対して約2300万円の損害賠償を求めて提訴した。神戸地裁で開かれた口頭弁論では、メタの本社側は「日本の法律上、投資広告の真実性を確認する義務はなく、被害との因果関係もない」として訴えを退けるよう求める答弁書を提出した。 写真を無断使用されて、間接的にこの投資詐欺の被害に遭っていた筆者からすると、メタの主張には納得がいかないが、メタの言い分を全く理解できないわけではない。たしかに、グロテスクな写真が用いられた広告やアダルト関連の広告は自動検知をしてはじくことは可能だが、投資詐欺の広告がホンモノかどうかを見極めるのは難しい。厳密に確認をしようとすれば、筆者の写真が載っている広告全てについて、広告掲載の申請がメタに行くたびに、その都度筆者のもとにホンモノかどうかの確認が来るようになるだろうから、それはそれで困ってしまう。
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