米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は来週、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の記者会見で、恐らく政治的な質問を受けるだろう。トランプ次期大統領が表明している減税や関税、不法移民の国外追放などの計画を、ＦＲＢは景気見通しや金融政策にどのように反映させるかという問いだ。
実際、ＦＲＢは政治家が何をするのか仮説を立てることがあるし、そうしなければならない時もある。トランプ氏が大統領１期目に選出されたばかりで、筆者がＦＯＭＣの副議長を務めていた2016年12月に、ＦＲＢスタッフの予測は「議会は国内総生産（ＧＤＰ）の１％に相当する個人所得税減税を可決し、翌年の第３四半期（７－９月）に開始する」と想定した。
第４に、株式と債券市場が政策シフトを予想するようになった場合、無視し難い。減税が16年12月の予測に反映されたのはそれが一因だ。「金融市場参加者は何かが起こりそうだと判断していたのが明確だった」と、当時ＦＲＢ調査統計局長を務めていたデービッド・ウィルコックス氏は語った。そのような見通しを予測から除外すれば、極度に煩雑かつ「複雑なプロセス」になるだろう。 パウエル氏はこれらがＦＯＭＣの四半期経済予測（ＳＥＰ）にどのような影響を与えるのか示すことはできないだろう。ＦＯＭＣメンバーはＦＲＢスタッフの見通しに縛られないためだ。とはいえ、メンバーはおおむねスタッフに倣い、現行の税制継続のみを反映させると見込まれる。その結果、増税や関税、国外追放による成長率やインフレ率、生産性、労働供給への悪影響はなく、予測はバラ色になるだろう。
Government Regulation Well Spent Personal Finance Cojp
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