超大国の身勝手な構想は反発と混乱を招く。当事者の合意がなければ復興は望めない。恒久停戦の実現も危うくしてしまう。 トランプ米大統領は、米国がパレスチナ自治区ガザを長期的に「所有する」と主張した。再建に取り組むため、住民をガザ域外の安全な場...
ガザの倒壊した建物や不発弾を撤去し、経済開発や雇用創出を進めるとする。確かに、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘は１５カ月以上となり、壊滅的な被害を受けている。荒廃した市街地を復旧し、住民の生活を立て直す必要があることは間違いない。
とはいえ、ガザ住民を無視した一方的な主張が受け入れられるはずはない。不安や怒りが強まるのは当然で、イスラエル建国で約７０万人のパレスチナ人が難民となった「ナクバ（大惨事）」と重ね合わせる住民もいる。ハマスはパレスチナ人の権利を否定する無責任な発言だと批判し、撤回を求めた。 中東や欧州各国も反発を強めている。民間人の追放は国際法違反で、イスラエルとパレスチナの２国家共存に向けた解決の障害になると非難が上がる。国連のグテレス事務総長は「あらゆる形の民族浄化を回避することが重要だ」と述べ、反対の姿勢を示した。 住民の移住を巡り、トランプ氏は恒久的とする一方、ルビオ国務長官はガザを再建する間の一時的措置だと釈明した。ガザへの米軍派遣を巡っても政権内で発言のぶれがある。意思疎通の不足か、トランプ氏流の取引外交の一環なのかは判然としないが、移住を想定した動きでは一致している。イスラエルのガザ侵攻はハマスの奇襲が発端だが、容赦ない攻撃でガザ側の死者は４万７千人を超えた。ようやく６週間の期限で停戦が発効し、第２段階に関する間接交渉が始まっている。恒久停戦に重要な段階だが、ハマスが態度を硬化させて合意事項の履行が滞るようなら戦闘が再開されかねない。
トランプ氏の発言は、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後の会見で飛び出した。２期目就任後初めてとなる外国首脳との対面会談にイスラエルを選び、親イスラエルの姿勢を鮮明にした中でのことだ。ネタニヤフ氏も構想を歓迎した。緊密な関係構築が図られている。
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