「米国がパレスチナ自治区ガザを長期的に保有し、再開発する」――。誰もがあっけにとられたトランプ米大統領によるこの発言は、突然降って湧いたように聞こえるが、実は新政権が持つ領土拡大主義の側面と符合する。
２月４日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Leah Millis）
選挙戦中にややこしい対外関係や「永久的な戦争」から米国を解き放つと約束してきたトランプ氏だが、大統領に復帰して以降は新領土獲得を狙う姿勢を見せている。つまり自身が本来掲げてきた「米国第一」路線は「より大きな米国」路線へ変異しつつある。思い付きのようなこの発言は、中東だけでなく世界全体に衝撃を与えたが、第２次トランプ政権の特徴を表しているとも言える。それは世界を一つの大きな商機とみなし、カナダやメキシコといった緊密な同盟諸国でさえ、まるで取引相手として扱う姿勢だ。トランプ氏が３日、米国の政府系ファンド（ＳＷＦ）立ち上げを提案したのも、こうした姿勢を浮き彫りにしている。 トランプ氏は、ガザがイスラム組織ハマスとイスラエルよる激しい戦闘で「居住不能」になったとして、２００万人を超える同地のパレスチナ人を移住させることも提案。人権団体から「民族浄化（エスニック・クレンジング）」だと厳しい非難を浴びた。強制的な移住は国際法違反となる公算も大きい。
もっともトランプ氏は、米国のガザ所有を真面目に話しているわけではなく、交渉戦略の一環で極論を展開しているのではないか、とシンクタンクの大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）で中東プログラムのシニアディレクターを務めるウィル・ウェクスラー氏は指摘する。
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