生活に欠かせないLINEを巡って、セキュリティの問題が指摘されている。2023年11月、日本人を含むユーザーの個人情報漏洩事件が発覚。これまでもセキュリティ意識の低さが問題を引き起こしてきた。日韓の企業が出資するLINEに、政府が資本の見直しを求める動きもある。
日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置して、帰国者はLINEでの登録が必要になった。とにかくLINEは、政府も公式サービスを提供する、日本人の通信「インフラ」になっている。そんなLINEが大きな転換点にある。データセキュリティの問題と企業体質が公に批判され、企業の存続すら揺るがしかねない状況にある。5月8日、LINEヤフーは決算説明会で、代表取締役の慎ジュンホCPO（Cheif Product...
現在、LINEについては国家間の問題になりそうな事態にも発展しつつある。この問題について日韓の関係者に深く取材を続けてきた筆者は、ユーザーのほとんどがこの問題についてきちんと情報を提供されていないと感じている。この機会に実態をまとめてみたい。 はじめに、簡単にLINEを取り巻く体制について説明したい。現在、LINEは「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフーと統合し、「LINEヤフー」という会社になっている。その親会社であるAホールディングスは、日本のソフトバンクと韓国のネイバーがそれぞれ株式を50％ずつ保有している。重要なのは、これまでいろいろと組織改編を行ってきたが、ずっとLINEのサービス開発などを支配しているのはネイバーだということと、LINEユーザーのデータはネイバーにアクセスされてきたということだ。
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