企業のAI活用で本命視される「AIエージェント」。いずれ社内に混在するようになるAIエージェントをどのようにマネジメントすべきか。NTTデータや富士通、NEC、日立製作所の取り組みから探る。
SmartAgentとは「利用者の指示に応じて、AIエージェントが自律的に対象業務のタスクを抽出、整理、実行し、新たな労働力を提供する」というコンセプトだ。これにより、同社は「人口減少による労働力不足など社会課題の解決に貢献したい」としている。
SmartAgentは、オフィスワーカーの業務に最適化されたAIエージェント「パーソナルエージェント」が、複数の専門性を持ったAIエージェント「特化エージェント」と連携し、対象業務のタスクを抽出・整理・実行するものだ。具体的には法務や経理、人事といった業務に特化したエージェントや顧客の行動特性を学習した特化エージェントが連携し、利用者の業務に最適化された業務の自動化など新たな労働力の提供するという（図1）。SmartAgentのサービス第1弾として、営業領域を対象にした「LITRON Sales」（リトロンセールス）を2024年11月に提供開始した。データ入力作業や提案書準備、契約書作成、社内文書作成などのタスクを自律的に実行可能だ。同社では生成AIのコンサルティングから導入、運用までを一貫して支援し、アプリケーションからインフラまでフルスタックでユーザーに提供する構えだ。
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