次期政権でも「防災」は引き続き重要な課題となる。今回の自民党総裁選で議論が加熱しているのは、石破茂氏が持論とする「防災省」設置の是非だ。南海トラフ地震など大災…
次期政権でも「防災」は引き続き重要な課題となる。今回の自民党総裁選で議論が加熱しているのは、石破茂氏が持論とする「防災省」設置の是非だ。南海トラフ地震など大災害に備えた「司令塔」を創設する構想には「屋上屋を架すだけ」といった指摘もある。
「正月に能登半島で震災があった。震災は日を選ばない。場所を選ばない。防災省は必要だ」。石破氏は16日に金沢市で開かれた討論会でこう強調した。石破氏はこれまで、内閣府の防災担当部局を中心とした現行態勢では南海トラフなどへの対応は不可能だと主張。①現行態勢の人員・予算を強化②内閣府の外局「防災庁」に格上げ③各省などとの関係を整理して「防災省」設置－との構想を示す。ただ、同構想には反論が根強い。小林鷹之氏は「防災の各省連携は比較的いい態勢が構築できている。練度を高めるのは必要だが新省庁は必要はない」と主張。林芳正氏もノウハウ蓄積や各省連携など「中身の議論をしてから組織にするのが現実的だ」と指摘する。一方、前回総裁選では岸田文雄首相が、新型コロナウイルス禍を受けた感染症対応の「司令塔」設置を掲げ、昨年9月の「内閣感染症危機管理統括庁」発足につながった。ただ、期待される機能を発揮できるか、検証の機会は訪れていない。
組織改編は選挙公約になりやすく、今回も多くの候補者が独自案を掲げる。加藤勝信氏は首相直轄の「危機管理庁」、上川陽子氏も防災対策の新組織設置を提唱。高市早苗氏はインテリジェンス関係省庁の司令塔「内閣情報局」、石破、林両氏は平成13年の省庁再編に続く「省庁再々編」を掲げ、茂木敏充氏は「エネルギー・環境省」への再編、河野太郎氏は厚生労働省分割を主張する。百家争鳴だが、議論が深まっているわけではない。
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