一般社団法人Metaverse Japanが初の大規模カンファレンスを開催。最初のセッションで平将明議員が登壇。メタバースなどについて日本がとるべき方針を語った →「総理のフルコミットで3倍早くなる」平議員が語る日本がメタバースで勝つ方法
メインステージで行われた最初のセッションとなる「Web3メタバースが拓く新しい日本のデジタル経済」には、メタバースジャパンの代表理事を務めている、馬渕邦美氏（PwC Japan合同会社...
さらに平議員は「日本というのは、何をやるにしてもすごい時間がかかる国。早くキャッチアップするためにWeb3を網羅的に捉えて、今年の3月にNFTホワイトペーパーを発表した」と説明。さらに「岸田総理が進める『新しい資本主義』の成長戦略にも資するし、分配政策にも資する新しいトークンエコミーができる」ということで、6月には政府の骨太方針やデジタル庁の重点計画にも入り、自民党の党略にも含まれ、「Web3が国家戦略になった」と話している。これについて平議員は「イギリスやアメリカ、シンガポール、イスラエルなどは判例法なので、新しい技術とか新しいサービスがあったらどんどん始めてしまう。その上で何かトラブルが起きたら判例を積み重ねて、それが新たにルールになっていく。一方、日本やドイツは大陸法でルールがカチッとしていて、そのルールを変えないとグレーゾーンの解消できない。なので2〜3年の遅れがどうしても起きてしまう」と海外とのスピード感が生まれてしまう理由について説明する。
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