「第６波」に向けた政府のコロナ総合対策、病床の「見える化」盛り込む…首相「最悪の事態を想定」 政治
岸田首相は対策本部で、「足元の感染状況は落ち着いているが、重要なことは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことだ」と述べた。 対策の大きな柱は、医療提供体制の強化だ。今夏のピーク時には入院患者と入院待機者が計約２万８０００人に上った。９月１日時点で全国の確保病床は計３万９４１９床だったが、未使用の病床があり、入院できない人が相次いだ。 政府は、ウイルスの感染力が今夏の２倍でも対応できる体制を整えるため、各都道府県に病床確保計画の策定を要請。今月末までに全国で約４万５０００床を確保できる見込みとなった。病床使用率を約８割と想定し、約３万７０００人が受け入れ可能と算定した。第６波ではピーク時の自宅・宿泊療養者数を約２３万人と想定し、これまで保健所だけで行ってきた健康観察を、約３万２０００の地域医療機関などと連携し、オンライン診療なども活用して実施する。 首相が指摘した「最悪の事態」とは、ウイルスの感染力が今夏の２倍超となるようなケースだ。医療逼迫が見込まれる場合、飲食店の休業やイベント中止、公共交通機関のダイヤの大幅見直しや外出自粛の徹底など強い行動制限を求め、通常医療を制限して緊急的に病床を確保する方針も示した。 ３回目のワクチン接種に関しては、来年３月をめどに企業や大学での職域接種を開始する。国産の経口薬（飲み薬）を含む治療薬開発を後押しするため、１種類あたり最大約２０億円を支援するとした。年内の実用化を目指す経口薬は、今年度中に約６０万回分を確保する。さらに中長期的な対応として追加で約１００万回分、計約１６０万回分の確保のめどがついている。.
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