現在、国内外が混沌（こんとん）とした状況にある。ロシアのウクライナ侵略が継続し、中東ではイスラエル・ハマス戦争が1年経過しても終結せず、イスラム原理主義組織ハ…
ロシアのウクライナ侵略が継続し、中東ではイスラエル・ハマス戦争が1年経過しても終結せず、イスラム原理主義組織ハマスのみならず、イランや親イラン民兵組織ヒズボラとの紛争に拡大している。中国は「台湾武力統一」を放棄していない。権威主義国の中国やロシアは、わが国の領空・領海を侵犯している。まさにわれわれは激動の時代を生きている。
国内においては、岸田文雄政権から石破茂政権への交代があった。3年間続いた岸田政権を批判する人は多いが、私は安全保障分野における同政権の功績を高く評価している。国家安全保障戦略などの「安全保障3文書の策定」や、「防衛費のGDP（国内総生産）比2％への増額」への道筋をつけた、日米関係を最良の状態にしたことは特筆すべきことだ。石破首相が総裁選の期間中、米シンクタンク「ハドソン研究所」のホームページで発表した「日本の外交政策の将来」と題する寄稿文は問題点満載で、安全保障に関する見識が疑われる文書であるからだ。この不用意に公開された寄稿文が、米国やアジアの諸国に石破首相に対する不信感を与えた。「覆水盆に返らず」とはまさにこのことだ。
石破寄稿文には、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設」「対等な普通の国同士としての『日米安全保障条約の改定』『日米地位協定の改定』」「国家安全保障基本法の制定」「米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）に準ずる防災省の設置」「米国の核シェアや核の持ち込みの具体的な検討」「自衛隊のグアム駐留」などが提案されている。例えば、対等な普通の国同士としての「日米安全保障条約の改定」「日米地位協定の改定」「米国の核シェアや核の持ち込みの具体的な検討」は、米国の反発を受けるだけだ。国内外情勢が厳しい状況下において最優先の課題ではない。ましてや、「アジア版NATOの創設」「米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）に準ずる防災省の設置」「自衛隊のグアム駐留」などは、まさに非現実的な議論だ。いずれにせよ、石破首相が優先すべきは憲法改正を行い、集団的自衛権の問題を完全に解決することだ。この集中連載においては、激動の時代における「現実論」と「机上の空論」について記述したい。元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。1955年、愛媛県生
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