神奈川、埼玉、千葉の首都圏３県が、子育て支援に絡み東京都が独自に実施する行政サービスとの「格差」に頭を悩ませている。同じ施策を行おうにも、財源の問題から実現は…
神奈川、埼玉、千葉の首都圏３県が、子育て支援に絡み東京都が独自に実施する行政サービスとの「格差」に頭を悩ませている。同じ施策を行おうにも、財源の問題から実現は困難。人口流出などに危機感を募らせる３県は国に対し、自治体間の税収差の解消を訴えている。千葉県の熊谷俊人知事も「首都圏のような一体性が高い地域では、制度の格差が人口流出やさまざまな不公平感につながる」と同調。埼玉県も賛同の意を示した。
埼玉県の試算によると、仮に高校授業料の実質無償化と０１８サポートを同県が予算化した場合、単年度で７８１億円が必要だが、令和６年度末時点の同県が積み立てた基金の残高見込みは４１８億円。単年度の事業でも不可能な金額だ。３県が都との財政状況を比較する指標として取り上げるのが、収入に対し人件費などの固定的な支出が占める割合を示す「経常収支比率」だ。１００％に近づくほど自由な施策に使える予算がなく、財政が硬直化していることを表す。 こうした周辺３県の不満に対し、東京都の小池百合子知事は、教育や子育て支援策は「大前提として国が責任をもって取り組むべきものだ」と、地方自治体が国に働きかけるべき課題であるとしつつ、都は無償化の財源捻出のために「いろいろと事業の見直しを進めている」と主張。
私立高校授業料の実質無償化は、小池氏自身が国に先駆けて実施する肝いりの政策。ある都政関係者は、７月に東京都知事選を控えていることを踏まえ「首都圏の首長で不協和音が生じている状況は印象がよくない。（小池氏は）ナーバスになっている」と語った。関西学院大学の上村敏之教授（財政学）は「大企業の本社が多い東京に税金が多く入る仕組みになっているので、どうしても税収は偏在化する。ただ、税収の偏在性とは別に公共サービスの偏在性が問題なのではないか」と話す。
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