【詳しく】感染状況が悪化「まん延防止措置」10都府県に拡大へ nhk_news
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、来週20日から、来月11日まで、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固め、与党側に伝えました。これによって「重点措置」の適用は、東京や大阪などの6都府県から、10都府県に拡大されることになります。菅総理大臣は15日夕方、埼玉、千葉、神奈川、愛知などで新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることを踏まえ、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。政府は、感染症の専門家などでつくる「基本的対処方針分科会」を開いて意見を求めたうえで、了承が得られれば、4県への「重点措置」の適用を決定することにしています。神奈川県は15日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府に対し、「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請することを決めました。これを受けて、県は午後6時から対策本部会議を開きました。
会議の中で、埼玉県は「変異ウイルスの感染が増えており、今後感染の急拡大が懸念される。これ以上の感染拡大が続けば、通常医療やワクチン接種にも影響を及ぼすおそれがあり、先手先手の対策が必要になってくる」として、「まん延防止等重点措置」を1か月間、適用するよう、政府に要請することを決めました。 このため千葉県は急きょ、15日午後8時から対策本部会議を開き熊谷知事が「全国的に見ても感染者が増加しており、今月12日からは東京都においてまん延防止等重点措置が適用されている。経済圏、生活圏を一体とする千葉県としては強い緊張感をもって対応することが必要だ」と述べました。
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