石破茂首相が、野党が主張する「企業団体献金の禁止」に対し、「憲法違反」まで持ち出して抵抗したことが注目されている。国民の血税から「政党助成金」を受け取りながら、...
石破茂首相が、野党が主張する「企業団体献金の禁止」に対し、「憲法違反」まで持ち出して抵抗したことが注目されている。国民の血税から「政党助成金」を受け取りながら、企業団体からも献金を集める「二重取り」には批判や疑問も多い。国民が期待する「減税」論議が停滞するなか、献金に執着する石破首相は「身を切る政治改革」を断行する気があるのか。石破首相は10日の衆議院予算委員会で、こう答弁した。一方、自公与党は企業献金の廃止に慎重で、「有識者らへの意見聴取を優先すべきだ」と主張し、結論を先送りしているようにみえる。ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「自民党は長年、企業献金を受けてきた経緯があって党内には廃止に抵抗する声が根強い。一方、国民の『政治とカネ』への怒りは激しく、判断基準はシビアだ。よほど説得力がないと存続論の納得は得られない」とみる。政治学者の岩田温氏は「仮に憲法の『表現の自由』で企業団体献金が認められていたとしても、国民の税金が『政党助成金』として支持していない政党に支払われる仕組みは、国民の表現の自由に抵触しないのか。憲法を盾にとれば、矛盾が生じるのではないか。私は『企業団体献金か、政党助成金
石破茂首相が、野党が主張する「企業団体献金の禁止」に対し、「憲法違反」まで持ち出して抵抗したことが注目されている。国民の血税から「政党助成金」を受け取りながら、企業団体からも献金を集める「二重取り」には批判や疑問も多い。国民が期待する「減税」論議が停滞するなか、献金に執着する石破首相は「身を切る政治改革」を断行する気があるのか。石破首相は10日の衆議院予算委員会で、こう答弁した。一方、自公与党は企業献金の廃止に慎重で、「有識者らへの意見聴取を優先すべきだ」と主張し、結論を先送りしているようにみえる。ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「自民党は長年、企業献金を受けてきた経緯があって党内には廃止に抵抗する声が根強い。一方、国民の『政治とカネ』への怒りは激しく、判断基準はシビアだ。よほど説得力がないと存続論の納得は得られない」とみる。政治学者の岩田温氏は「仮に憲法の『表現の自由』で企業団体献金が認められていたとしても、国民の税金が『政党助成金』として支持していない政党に支払われる仕組みは、国民の表現の自由に抵触しないのか。憲法を盾にとれば、矛盾が生じるのではないか。私は『企業団体献金か、政党助成金のいずれかを廃止すべき』との立場だが、政治資金の議論の兼ね合いで憲法を持ち出すべきではない」と指摘した。
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