「103万円の壁」などいわゆる「年収の壁」の見直しをめぐる議論が活発化しています。手取り収入がどう変わるのか？減税の効果…
控除額引き上げの議論について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「お金のやりくりが厳しい低い所得の人や、もう少し働きたい人にとっては、控除の引き上げで手取りが増えたり、シフトに多く入って給料を増やしたりすることができるため意義がある」として評価しています。また、政府が国と地方をあわせた税収の減少分が7兆円から8兆円になると試算していることを踏まえ、「 税制改正 をした場合、所得税の恒久的な減税となる可能性がある。控除の引き上げで手取りが増えれば個人消費も一定程度増加することが見込まれるが、減税分の多くは貯蓄に回るかもしれず、思ったほど景気が浮揚しないことも考えられる。足元の物価高で税収は増えているが、その分歳出圧力も高まっており、この規模の減税分を毎年埋め合わせるのは極めて難しい」としています。
第一生命経済研究所の星野卓也 主席エコノミストは「103万円の壁」の見直しについて、「必要最低限の生活費には税を課さないという基礎控除の考え方からすれば、近年の物価上昇に応じて控除額の線引きを見直すのは理にかなっている」と評価しています。 一方で、控除の引き上げ幅については「基礎控除の考え方に沿えば、最低賃金よりも食料品や光熱費などの消費者物価の伸びを指標とする方法があり、これに基づけば控除額の引き上げは178万円ではなく、130万円から140万円程度とすべきで、引き上げ幅については議論が必要だ」としています。 また、所得税の基礎控除を引き上げても、「106万の壁」や「130万円の壁」で手取りが減少するとして、「税制だけでなく『社会保険の壁』も見直さないと、年収の壁の問題を抜本的に解決することにはならない」とも指摘しています。
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