デジタル庁は、事業者がスマートフォンで運用する「マイナンバーカード対面確認アプリ」を、8月末をめどに提供する。スマートフォンやSIM購入時、銀行口座開設時などの本人確認に利用することを想定しているが、アプリ自体は一般公開され、誰でもダウンロードして利用できる。現在実施中の実証実験の様子を、河野太郎デジタル大臣が8月1日に視察した。
いまや、多くの決済情報がスマートフォンに集約されている。今使っている端末のSIMカードが乗っ取られると、あらゆる権限を奪われかねない。この事件では券面を偽造されたマイナンバーカードで市議のスマホと同じ電話番号のSIMが再発行された。犯人は、そのSIMを利用して市議のスマホを乗っ取り、約225万円の高級腕時計を購入するなど約240万円を使い込んだ。マイナンバーカードは、NFCに対応したICチップの情報と暗証番号を用いて本人確認することが可能だが、利用時のセキュリティの重要さに応じて、さまざまな認証方式を取ることができるようになっている。携帯電話の契約などは券面情報の目視でも契約できたのだが、券面自体の偽造は画像処理ソフトを使えばさほど難しくない。その点を突いた詐欺だといえる。しかし、より高いセキュリティが必要な場所で使われる、ICチップを読み取るための機材を導入するとなると、それなりにコストがかかる。
そこで、スマートフォンを使って事業者がICチップを読み取り、マイナンバーカードが本物であることを確認できるアプリを、民間専門人材の協力を得てデジタル庁が開発。8月下旬をめどに一般公開する方向で決まった。「読み取りも速くて、驚いた」と河野大臣コメント Olive LOUNGEでの本人確認の流れはこうだ。まず、店舗担当が「本人確認のために、マイナンバーカードを確認させていただきます」と伝え、顧客のカードを預かり、スマートフォンのカメラにかざす（河野大臣の体験時は、iPhone SE3が使われていた）。券面情報をカメラから獲得すると（画像を撮影するわけではなく、後述の照合番号だけが取得される）、「スキャンの準備ができました」というメッセージが出る。そこで、スマホの上部（NFCアンテナが内蔵されている場所）にマイナンバーカードをかざす。瞬時に「読み取りが完了しました」というメッセージが表示され、顔写真と氏名、住所、生年月日、性別（『4情報』と呼ばれる）が、スマホに表示される。店舗担当が、目視で券面情報と、ICチップから読み出された情報、そして本人を確認。
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