企業が「社員の学び直し」への関心を強めている。中でもシニア・ミドル層に、自主的な学び直しをしてもらうには？
政府が推進する「三位一体の労働市場改革」では、成長分野への労働力移動を促し、リ・スキリングによる能力向上の支援が強調されている。今日のビジネス環境は、人材不足が深刻な事業の継続性の問題を引き起こしており、生成AIを含む新しいデジタル技術の導入も加速している。この変化に対応するため、企業と就業者にとって、政府の当該指針は極めて重要である。
しかし、2022年にパーソル総合研究所が実施した国際調査（※1）では、日本の就業者の成長志向が他国に比べて顕著に低く、自己啓発に対する投資も不足していることを示した。そこで、本コラムでは、特に35歳から64歳のミドル・シニア層を対象に、「学び直し」（※2）の実態とその捉え方、企業としての介入ポイントに焦点を当てる。（※1）パーソル総合研究所 「グローバル就業実態・成長意識調査（2022年）」（※2）学び直し：業務外に、仕事やキャリアに関して継続して学習すること（※3）パーソル総合研究所＋産業能率大学齊藤弘道研究室「ミドル・シニアの学びと職業生活についての定量調査」（提供：ゲッティイメージズ）学び直しに取り組んでいない人のうち、29.
しかし、実際に学び直しを行っている人は労働時間が長い人たちほど多く、年間の学習予算は平均10万円なのに対し、実際の支出額は平均3万円だった。学び直しへの取り組みが必要だと理解しつつも実際に行動に移せていない人が、「時間がない」「お金がない」と回答する理由は、業務外の時間における学びへの資源配分の優先順位の問題であり、学習意欲の低さを示唆する結果と考えられる。日本の就業者の学習意欲の低さの背後には、複雑な要因が絡み合っているため単純化して論じることには注意が必要だが、調査結果の中で筆者らが着目したのは、学習観などのバイアスの存在である。回答者の70％は「仕事のことは、仕事の中で学ぶのが一番だ」と考えており、「業務時間外の仕事に関する学習は、パフォーマンスにつながりづらい」（45.6％）とも感じていた。学び直しに対する「現場バイアス」である。また、学び直しを行っている人の46.4％は「研修や資格取得こそが学びだと思う」、37.
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