沖縄県伊平屋村立野甫中学校の２年生、名嘉虹夏（にじか）さん（１４）が１９日、ペットボトルキャップ７３５０個（約１５キロ）をイオン名護店に寄贈した。野甫島唯一の中学生である名嘉さんは昨年、生徒会活動の一環でキャップ回収を企画。
確かに。今年の桜はなんかあんまりグッとこないなぁと思っていた。僕の地元、那覇の隣の南風原町でも毎年、街路樹に桜を植えている地域がいくつかあり、桜の時期になると車で通ってピンク色の鮮やかな彩りを楽しんでいる。今年も１月の下旬あたりからポツポツと花が開き始めて、満開になるのを楽しみにしていたのだけど、ここへきてもなんか元気がない。 鮮やかにピンク色の桜が花開いている木もあるけど、例年なら「ほら、キレイな私たちを見なさい。そして癒やされなさい」と言わんばかりの圧倒的な存在感でアピールしてくるのに、今年はそれが感じられない。「一応、います。もし時間があったらちょっとだけ見てみません？ 時間があればでいいです。私なんてそんなそんな、ゆっくり見るもんじゃないので」みたいな、控えめな感じになっている。 満開の桜並木は今年はもう難しいのかなぁと寂しさを感じつつも、それでも頑張って咲いてくれている控えめな桜をじっくり楽しもうと思っている。認可保育園は、保護者や市区町村から支払われる保育料と別に人件費を含む運営補助金が主な収入源です。人件費は、公定価格と呼ばれる国が決めた基準により算定されます。また、企業主導型保育園は、認可外の枠にありながら、運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。この企業主導型保育事業は、こども家庭庁のHPによると、新規の企業主導型保育事業を受け付けておらず、既に認定された事業者だけが行っている事業になります。 宜野湾市および浦添市は、長年にわたり、これだけ大きな不正受給を起こした３園で新規受け入れを３月から１年間停止する行政処分を行うとのことで、軽い処分を求める方針であることに驚きを感じます。行政は、事業者の認可の取り消し処分および運営法人を引き継ぐことを求めてもよいのではないでしょうか。 沖縄は米国統治という歴史的背景から、認可外保育園が多く存在し、沖縄の子どもの育成を担っていました。運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられない認可外保育園は、最近引き上げられた公定価格による認可保育園の保育士給与の増加を受け、人材不足により閉園する保育園が増えています。行政は、認可保育園や企業主導型保育園の不正に対して厳しく対応していただけなければ、まじめな運営を続ける保育園の不満は膨らむばかりです。３月に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議にオブザーバー参加しないことを決めた日本政府。戦争で唯一の被爆国として核軍縮を訴える機会を逃すだけでなく、日本は核廃絶に消極的とのメッセージを世界に発信することになる。 昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したのは、核軍拡が進む現状にストップをかけたいとの思いをノーベル委員会が被団協に託したからだ。代表委員の箕牧智之さんは今年１月、石破茂首相と面会してオブザーバー参加を求めたが、結局、石破氏は聞き入れなかった。米国の核抑止に依存する立場から米国への配慮を優先させた。 日本と同じく米国の「核の傘」のもとにいるドイツ、ノルウェー、オランダなどは２回あった締約国会議にオブザーバー参加している。ドイツは第２回締約国会議で条約に参加できないと言明したうえで「条約の支持派と懐疑派は肩を並べて（核廃絶に）取り組むことができると信じている」と将来の希望を述べた。 今回、与党・公明党は参院議員１人を派遣する方向とされるが、政府としてオブザーバー参加しなければ、意見を述べる機会は与えられない。沈黙は、日本は核軍縮に関心がないというメッセージを発信することになる。被団協の受賞後だけにいっそう目立つ。政府は米国などの核保有国も参加する核拡散防止条約（ＮＰＴ）に主眼を置いているが、2015年と22年にあった再検討会議は２回とも最終文書を採択できず、決裂した。ＮＰＴが機能不全に陥っているから国際ＮＧＯが核兵器禁止条約を立ち上げたのだ。日本の平和外交はどこを向いているのか。この記事に少し補足情報を加えると、グリラス社と亀田製菓の事例は、いわゆる「保守主義」を標榜する政治的立場の方々による集中的な批判攻撃という構図が見られました。 自然発生的に起きた事件ではなく、特定の人たちの主義主張に巻き込まれたということです （重要なポイントは、デマによる誹謗中傷は「保守思想」の専売特許ではないということ。現代のSNSにおいては、状況次第で「革新・リベラル」「新自由主義」などさまざまな立場の人々が加担する可能性があります）。 記事でも触れられているように、トランプ氏の大統領復帰やイーロン・マスク氏との「改革」の一環として、「表現の自由」を大義名分に、SNSプラットフォーマーが第三者機関に依頼していた「ファクトチェック機能」が廃止されるなど、懸念される動きも出ています。 このようなデマによる誹謗中傷の背景には、煽動（せんどう）するインフルエンサーの存在があり、その影響を受けた人々が「社会正義のため」「国を守るため」といった、自身にとっては正義感に基づく動機で参加しているケースも多々あります。 さらに注目すべきは、当初は無害に見える都市伝説やオカルト、スピリチュアル、あるいは話題のニュースなどのコンテンツが、SNS上で近しい人々との交流を通じて徐々に過激化し、陰謀論へと発展していく現象です。 これらが「外敵から守らねば」という意識を生み、結果的にSNSが単に時間を奪うだけでなく、人生を大きく変え、自身を被害者にも加害者にもしてしまう危険性があることを、私たちは強く認識する必要があります。日本の人口減少は15年続いており、これまで本土復帰後順調に人口を伸ばしてきた沖縄県も2022年から連続で人口減少になっている。さらに沖縄県北部や離島では人口流出が加速し行政機能がストップする懸念さえ出始めている。 少子化の主な原因は沖縄県内でも晩婚化や未婚化が進んでおり、子どもを持ちたいが安心して産み、育てられる環境がないことも大きな原因とも考えられる。現在の所得では育児に対する経済的負担が大きく、また男女の賃金格差も改善されてないこともある。子どもを欲しいと思う人たちが、子どもを産み育てられる環境の整備が重要ではないだろうか。 人口減少が続く沖縄県北部に今夏開業するテーマパークなどが、園内に、勤務時間帯に合わせて子どもを預けることのできる保育施設の完備、さらに病気になった子どもも親の勤務終了まで、しっかり安心して預けることのできる看護師が常駐する病児保育も可能な施設を併設するだけでも改善につながると思う。サービス産業の多い沖縄県でモデルとなるようなシステムを「沖縄から世界へ」提案していただきたい。社会全体で子育てを支援することにより、安心して産み・育てられる環境を整備することが人口減少の歯止めになり、経済社会を構築することにつながると考える。そうなんです。南風原でお芝居をするんです。それを沖縄タイムスさんに取り上げていただいてるんです。ありがとうございます！ ぼくの地元、南風原町。沖縄の41市町村で唯一海がない。「海がないなら海をつくろう」というコンセプトで、つけた劇団名が「海」。 陸に海をつくって、たくさんの人が来るようにという願いを込め、毎年新作公演を行っている。南風原町観光協会が母体となり、僕はそこの団長をさせてもらっている。 お芝居のテーマは素晴らしい功績を残された南風原町の先輩方や、南風原の特産品。 とにかく南風原にこだわり、南風原の魅力を再確認して発信している。芝居をつくるに当たって、毎回テーマを掘り下げて聞き取りをしたり、資料を調べたりする。そこで「新しい南風原」を知る。それがなにより楽しい。各地域に偉業を成し遂げた人や特産など、地元の人も知らないことがたくさんあると思う。 自分の足元を知ることが自分を知ることにつながるんじゃないかなと思っている。今回の芝居もとても面白く仕上がっているので、ぜひ会場に足を運んでご覧いただければ幸いです。ウクライナの頭越しに米国、ロシア両国が戦争終結の議論を進めれば、ウクライナ東部・南部の占領地を事実上のロシア領とする案に行き着かざるを得ない。トランプ米大統領はウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について「現実的ではない。ロシアが許さない」と否定しているから、停戦後の再侵略を黙認するに等しい。これは、武力による領土取得を禁じた国際社会のルールは破っても良いという前例を大国がつくり、国際秩序をぶち壊す結果になる。 それだけではない。トランプ氏はウクライナに眠る地下資源「レアアース」との取引ができれば武器供与を続けても構わないという。復興に欠かせない資源をむしり取るハゲタカの所業だ。テレビで「ウクライナはいつかロシアになるかもしれない」と発言し、民族自決の原則まで否定してみせた。 1991年にソ連から分離独立する前の30年代、ウクライナはソ連の食糧略奪による大飢饉を経験し、根強い反ロシア感情が生まれた。独立後の親ロシア政権を倒した2014年のマイダン革命がなければ親米政権は誕生しなかった。この革命に関わり、支援したのが米国であることは当時のオバマ米大統領が明かしている。つまり、現代のウクライナは米国の申し子なのだ。 22年から始まったロシアによるウクライナ侵略に対し、米国が10兆円を超える武器供与を続けてきたのは国際社会の秩序を守る大国の姿勢を示すだけでなく、ウクライナの再ロシア化を防ぐという米国にとっての国益を兼ねていた。ゼレンスキー大統領がトランプ氏が自身より先にロシアのプーチン大統領と会談したことについて「不快だ」と述べたが、当然だろう。「米国第一」のスローガンに隠れた「今だけ、カネだけ、自分だけ」によって、過去の民主党政権の政策が全否定され、最大の犠牲者になるのはウクライナなのだから。いよいよ今年開業する「ジャングリア沖縄」だが、7月中旬にプレオープンし「ご意見いただいて修正する機会に」するとしている。 園内のオペレーションも、どの程度の入場者数まで受け入れ可能なのか、また滞在期間中の流れなども把握する良い機会になると思う。 懸念されているのが、やはり交通渋滞である。直接マイカーの数を減らす対策を一番に考えることである。名護東道路の延伸やメイン道路の拡張ができるまでは、名護漁港をはじめ、ジャングリア周辺にメインとなる駐車場を設けて、そこから無料バスをピストンするようにして、ジャングリアの駐車場に直接駐車するよりメリットのあることを利用客に理解してもらう必要があると考える。 また、すでに検討はしていると思うが、周辺宿泊の観光客がレンタカーやマイカーで来ることがないように名護市や本部町、今帰仁村のメインとなるホテルからも無料のシャトルバスを走らせる必要があるだろう。いずれにせよ、ジャングリアの開業は沖縄観光にとって、観光客や関係人口の増加にもつながり経済効果はプラスになると考えている。「当日券」を投入するという、なりふり構わない方針転換は「万博失敗」を予感させる。大阪・関西万博を主催する万博協会が予約制を採用したのは、来場者の混乱を招かない唯一の方法と考えたからだ。大阪湾に浮かぶ会場の夢洲へのアクセスは、シャトルバスで夢洲大橋を渡る道路１本と延伸された夢洲駅で降りる地下鉄１本の２ルートしかない。地下鉄が開通する前の2022年９月、夢洲であった花火イベントで大渋滞が発生し、解消したのはイベント終了の２時間後だった。ターミナル駅と会場を結ぶシャトルバスに遅れが出れば、予約した時間に入れない客が続出しかねない。予約制でさえ、リスクがあるのに当日券の導入は混乱に拍車をかけることになる。 それでも投入を決めたのは、前売り券の販売枚数が５日時点で目標の1400万枚に対し、774 万枚と遠く及ばないためだ。不人気には理由がある。昨年３月、夢洲のトイレ棟でメタンガスによる爆発事故が発生、大阪府交野市は安全性に疑問があるとして13校ある小中学校全校の不参加を決めた。「万博の華」と呼ばれるパビリオンは建設費の高騰から８カ国が撤退、日本側が建設する簡易パビリオンからも４カ国が撤退した。 会場建設費は当初公表した1250億円が2350億円に上昇。これを国、大阪府・市、関西経済界が３等分して 783億円ずつ負担するが、入場料で相殺できなければ持ち出しになる。これとは別に道路や上下水道、港湾といったインフラの整備に国や自治体が９兆7000億円の巨費を投じている。万博を誘致した「維新の会」は夢洲に造るカジノを本命としており、インフラ整備は万博終了後に開場する日本初のカジノのためになると割り切れば、万博の赤字など痛くもかゆくもないのだろう。SNS型ロマンス詐欺や投資詐欺は、前年度から倍以上増えるペースで被害が急増しています。さらに警察が認知している事件は氷山の一角に過ぎず、実際の被害はさらに大きいと考えられます。 報道では概要しか伝えられないため、「なぜこんな手口に引っかかるのか」と思われがちですが、実際は巧妙な心理操作が行われています。詐欺師は被害者の不安や欲求を巧みに利用し、ワクワクするようなストーリーを作り上げます。本件でも、最初に利益を出して信頼を得る手法が使われています。これは典型的なSNS型投資詐欺の手口で、被害者を安心させ、さらなる投資を促す狙いがあります。 詐欺師は被害者の金銭的不安や孤独感に付け込み、「理想の人生」を描かせます。そして、細かなテクニックや話術を駆使して、被害者を徐々に引き込んでいきます。こうした被害を防ぐには、金融リテラシーとSNSリテラシーの向上が不可欠です。同時に、不安や悩みを相談できるコミュニティーの存在も重要です。一人で抱え込まず、周囲に相談することで、詐欺の被害を未然に防ぐことができるでしょう。私たち一人一人が、こうした詐欺の手口を理解し、警戒心を持つことが大切です。同時に、社会全体で詐欺被害を防ぐための取り組みを強化していく必要があります。.
確かに。今年の桜はなんかあんまりグッとこないなぁと思っていた。僕の地元、那覇の隣の南風原町でも毎年、街路樹に桜を植えている地域がいくつかあり、桜の時期になると車で通ってピンク色の鮮やかな彩りを楽しんでいる。今年も１月の下旬あたりからポツポツと花が開き始めて、満開になるのを楽しみにしていたのだけど、ここへきてもなんか元気がない。 鮮やかにピンク色の桜が花開いている木もあるけど、例年なら「ほら、キレイな私たちを見なさい。そして癒やされなさい」と言わんばかりの圧倒的な存在感でアピールしてくるのに、今年はそれが感じられない。「一応、います。もし時間があったらちょっとだけ見てみません？ 時間があればでいいです。私なんてそんなそんな、ゆっくり見るもんじゃないので」みたいな、控えめな感じになっている。 満開の桜並木は今年はもう難しいのかなぁと寂しさを感じつつも、それでも頑張って咲いてくれている控えめな桜をじっくり楽しもうと思っている。認可保育園は、保護者や市区町村から支払われる保育料と別に人件費を含む運営補助金が主な収入源です。人件費は、公定価格と呼ばれる国が決めた基準により算定されます。また、企業主導型保育園は、認可外の枠にありながら、運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。この企業主導型保育事業は、こども家庭庁のHPによると、新規の企業主導型保育事業を受け付けておらず、既に認定された事業者だけが行っている事業になります。 宜野湾市および浦添市は、長年にわたり、これだけ大きな不正受給を起こした３園で新規受け入れを３月から１年間停止する行政処分を行うとのことで、軽い処分を求める方針であることに驚きを感じます。行政は、事業者の認可の取り消し処分および運営法人を引き継ぐことを求めてもよいのではないでしょうか。 沖縄は米国統治という歴史的背景から、認可外保育園が多く存在し、沖縄の子どもの育成を担っていました。運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられない認可外保育園は、最近引き上げられた公定価格による認可保育園の保育士給与の増加を受け、人材不足により閉園する保育園が増えています。行政は、認可保育園や企業主導型保育園の不正に対して厳しく対応していただけなければ、まじめな運営を続ける保育園の不満は膨らむばかりです。３月に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議にオブザーバー参加しないことを決めた日本政府。戦争で唯一の被爆国として核軍縮を訴える機会を逃すだけでなく、日本は核廃絶に消極的とのメッセージを世界に発信することになる。 昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したのは、核軍拡が進む現状にストップをかけたいとの思いをノーベル委員会が被団協に託したからだ。代表委員の箕牧智之さんは今年１月、石破茂首相と面会してオブザーバー参加を求めたが、結局、石破氏は聞き入れなかった。米国の核抑止に依存する立場から米国への配慮を優先させた。 日本と同じく米国の「核の傘」のもとにいるドイツ、ノルウェー、オランダなどは２回あった締約国会議にオブザーバー参加している。ドイツは第２回締約国会議で条約に参加できないと言明したうえで「条約の支持派と懐疑派は肩を並べて（核廃絶に）取り組むことができると信じている」と将来の希望を述べた。 今回、与党・公明党は参院議員１人を派遣する方向とされるが、政府としてオブザーバー参加しなければ、意見を述べる機会は与えられない。沈黙は、日本は核軍縮に関心がないというメッセージを発信することになる。被団協の受賞後だけにいっそう目立つ。政府は米国などの核保有国も参加する核拡散防止条約（ＮＰＴ）に主眼を置いているが、2015年と22年にあった再検討会議は２回とも最終文書を採択できず、決裂した。ＮＰＴが機能不全に陥っているから国際ＮＧＯが核兵器禁止条約を立ち上げたのだ。日本の平和外交はどこを向いているのか。この記事に少し補足情報を加えると、グリラス社と亀田製菓の事例は、いわゆる「保守主義」を標榜する政治的立場の方々による集中的な批判攻撃という構図が見られました。 自然発生的に起きた事件ではなく、特定の人たちの主義主張に巻き込まれたということです （重要なポイントは、デマによる誹謗中傷は「保守思想」の専売特許ではないということ。現代のSNSにおいては、状況次第で「革新・リベラル」「新自由主義」などさまざまな立場の人々が加担する可能性があります）。 記事でも触れられているように、トランプ氏の大統領復帰やイーロン・マスク氏との「改革」の一環として、「表現の自由」を大義名分に、SNSプラットフォーマーが第三者機関に依頼していた「ファクトチェック機能」が廃止されるなど、懸念される動きも出ています。 このようなデマによる誹謗中傷の背景には、煽動（せんどう）するインフルエンサーの存在があり、その影響を受けた人々が「社会正義のため」「国を守るため」といった、自身にとっては正義感に基づく動機で参加しているケースも多々あります。 さらに注目すべきは、当初は無害に見える都市伝説やオカルト、スピリチュアル、あるいは話題のニュースなどのコンテンツが、SNS上で近しい人々との交流を通じて徐々に過激化し、陰謀論へと発展していく現象です。 これらが「外敵から守らねば」という意識を生み、結果的にSNSが単に時間を奪うだけでなく、人生を大きく変え、自身を被害者にも加害者にもしてしまう危険性があることを、私たちは強く認識する必要があります。日本の人口減少は15年続いており、これまで本土復帰後順調に人口を伸ばしてきた沖縄県も2022年から連続で人口減少になっている。さらに沖縄県北部や離島では人口流出が加速し行政機能がストップする懸念さえ出始めている。 少子化の主な原因は沖縄県内でも晩婚化や未婚化が進んでおり、子どもを持ちたいが安心して産み、育てられる環境がないことも大きな原因とも考えられる。現在の所得では育児に対する経済的負担が大きく、また男女の賃金格差も改善されてないこともある。子どもを欲しいと思う人たちが、子どもを産み育てられる環境の整備が重要ではないだろうか。 人口減少が続く沖縄県北部に今夏開業するテーマパークなどが、園内に、勤務時間帯に合わせて子どもを預けることのできる保育施設の完備、さらに病気になった子どもも親の勤務終了まで、しっかり安心して預けることのできる看護師が常駐する病児保育も可能な施設を併設するだけでも改善につながると思う。サービス産業の多い沖縄県でモデルとなるようなシステムを「沖縄から世界へ」提案していただきたい。社会全体で子育てを支援することにより、安心して産み・育てられる環境を整備することが人口減少の歯止めになり、経済社会を構築することにつながると考える。そうなんです。南風原でお芝居をするんです。それを沖縄タイムスさんに取り上げていただいてるんです。ありがとうございます！ ぼくの地元、南風原町。沖縄の41市町村で唯一海がない。「海がないなら海をつくろう」というコンセプトで、つけた劇団名が「海」。 陸に海をつくって、たくさんの人が来るようにという願いを込め、毎年新作公演を行っている。南風原町観光協会が母体となり、僕はそこの団長をさせてもらっている。 お芝居のテーマは素晴らしい功績を残された南風原町の先輩方や、南風原の特産品。 とにかく南風原にこだわり、南風原の魅力を再確認して発信している。芝居をつくるに当たって、毎回テーマを掘り下げて聞き取りをしたり、資料を調べたりする。そこで「新しい南風原」を知る。それがなにより楽しい。各地域に偉業を成し遂げた人や特産など、地元の人も知らないことがたくさんあると思う。 自分の足元を知ることが自分を知ることにつながるんじゃないかなと思っている。今回の芝居もとても面白く仕上がっているので、ぜひ会場に足を運んでご覧いただければ幸いです。ウクライナの頭越しに米国、ロシア両国が戦争終結の議論を進めれば、ウクライナ東部・南部の占領地を事実上のロシア領とする案に行き着かざるを得ない。トランプ米大統領はウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について「現実的ではない。ロシアが許さない」と否定しているから、停戦後の再侵略を黙認するに等しい。これは、武力による領土取得を禁じた国際社会のルールは破っても良いという前例を大国がつくり、国際秩序をぶち壊す結果になる。 それだけではない。トランプ氏はウクライナに眠る地下資源「レアアース」との取引ができれば武器供与を続けても構わないという。復興に欠かせない資源をむしり取るハゲタカの所業だ。テレビで「ウクライナはいつかロシアになるかもしれない」と発言し、民族自決の原則まで否定してみせた。 1991年にソ連から分離独立する前の30年代、ウクライナはソ連の食糧略奪による大飢饉を経験し、根強い反ロシア感情が生まれた。独立後の親ロシア政権を倒した2014年のマイダン革命がなければ親米政権は誕生しなかった。この革命に関わり、支援したのが米国であることは当時のオバマ米大統領が明かしている。つまり、現代のウクライナは米国の申し子なのだ。 22年から始まったロシアによるウクライナ侵略に対し、米国が10兆円を超える武器供与を続けてきたのは国際社会の秩序を守る大国の姿勢を示すだけでなく、ウクライナの再ロシア化を防ぐという米国にとっての国益を兼ねていた。ゼレンスキー大統領がトランプ氏が自身より先にロシアのプーチン大統領と会談したことについて「不快だ」と述べたが、当然だろう。「米国第一」のスローガンに隠れた「今だけ、カネだけ、自分だけ」によって、過去の民主党政権の政策が全否定され、最大の犠牲者になるのはウクライナなのだから。いよいよ今年開業する「ジャングリア沖縄」だが、7月中旬にプレオープンし「ご意見いただいて修正する機会に」するとしている。 園内のオペレーションも、どの程度の入場者数まで受け入れ可能なのか、また滞在期間中の流れなども把握する良い機会になると思う。 懸念されているのが、やはり交通渋滞である。直接マイカーの数を減らす対策を一番に考えることである。名護東道路の延伸やメイン道路の拡張ができるまでは、名護漁港をはじめ、ジャングリア周辺にメインとなる駐車場を設けて、そこから無料バスをピストンするようにして、ジャングリアの駐車場に直接駐車するよりメリットのあることを利用客に理解してもらう必要があると考える。 また、すでに検討はしていると思うが、周辺宿泊の観光客がレンタカーやマイカーで来ることがないように名護市や本部町、今帰仁村のメインとなるホテルからも無料のシャトルバスを走らせる必要があるだろう。いずれにせよ、ジャングリアの開業は沖縄観光にとって、観光客や関係人口の増加にもつながり経済効果はプラスになると考えている。「当日券」を投入するという、なりふり構わない方針転換は「万博失敗」を予感させる。大阪・関西万博を主催する万博協会が予約制を採用したのは、来場者の混乱を招かない唯一の方法と考えたからだ。大阪湾に浮かぶ会場の夢洲へのアクセスは、シャトルバスで夢洲大橋を渡る道路１本と延伸された夢洲駅で降りる地下鉄１本の２ルートしかない。地下鉄が開通する前の2022年９月、夢洲であった花火イベントで大渋滞が発生し、解消したのはイベント終了の２時間後だった。ターミナル駅と会場を結ぶシャトルバスに遅れが出れば、予約した時間に入れない客が続出しかねない。予約制でさえ、リスクがあるのに当日券の導入は混乱に拍車をかけることになる。 それでも投入を決めたのは、前売り券の販売枚数が５日時点で目標の1400万枚に対し、774 万枚と遠く及ばないためだ。不人気には理由がある。昨年３月、夢洲のトイレ棟でメタンガスによる爆発事故が発生、大阪府交野市は安全性に疑問があるとして13校ある小中学校全校の不参加を決めた。「万博の華」と呼ばれるパビリオンは建設費の高騰から８カ国が撤退、日本側が建設する簡易パビリオンからも４カ国が撤退した。 会場建設費は当初公表した1250億円が2350億円に上昇。これを国、大阪府・市、関西経済界が３等分して 783億円ずつ負担するが、入場料で相殺できなければ持ち出しになる。これとは別に道路や上下水道、港湾といったインフラの整備に国や自治体が９兆7000億円の巨費を投じている。万博を誘致した「維新の会」は夢洲に造るカジノを本命としており、インフラ整備は万博終了後に開場する日本初のカジノのためになると割り切れば、万博の赤字など痛くもかゆくもないのだろう。SNS型ロマンス詐欺や投資詐欺は、前年度から倍以上増えるペースで被害が急増しています。さらに警察が認知している事件は氷山の一角に過ぎず、実際の被害はさらに大きいと考えられます。 報道では概要しか伝えられないため、「なぜこんな手口に引っかかるのか」と思われがちですが、実際は巧妙な心理操作が行われています。詐欺師は被害者の不安や欲求を巧みに利用し、ワクワクするようなストーリーを作り上げます。本件でも、最初に利益を出して信頼を得る手法が使われています。これは典型的なSNS型投資詐欺の手口で、被害者を安心させ、さらなる投資を促す狙いがあります。 詐欺師は被害者の金銭的不安や孤独感に付け込み、「理想の人生」を描かせます。そして、細かなテクニックや話術を駆使して、被害者を徐々に引き込んでいきます。こうした被害を防ぐには、金融リテラシーとSNSリテラシーの向上が不可欠です。同時に、不安や悩みを相談できるコミュニティーの存在も重要です。一人で抱え込まず、周囲に相談することで、詐欺の被害を未然に防ぐことができるでしょう。私たち一人一人が、こうした詐欺の手口を理解し、警戒心を持つことが大切です。同時に、社会全体で詐欺被害を防ぐための取り組みを強化していく必要があります。
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