日本銀行の1月の支店長会議で、人手不足の下で2025年度も賃上げの継続が必要との認識が広がっていることが報告された。賃上げは金融政策決定会合の重要な判断材料となる。
日本銀行が9日に開いた1月の支店長会議では、人手不足の下で2025年度も賃上げの継続が必要との認識が広がっていることが多く報告された。会議での報告をまとめた「各地域から見た景気の現状」を公表した。 追加利上げの重要な判断材料となる25年度の賃金設定について、「全体としては構造的な人手不足の下、最低賃金の引き上げもあって、継続的な賃上げが必要との認識が幅広い業種・規模の企業に浸透してきているとの報告が多かった」としている。既に賃上げ率の具体的な検討を進めている企業の声も聞かれたという。 植田和男総裁は、賃金と物価の好循環の強まりを確認する上で春闘などの賃上げ動向を重視する姿勢を示しており、中小を含む全国の企業情報が収集できる支店長会議での報告が注目を集めていた。1月23、24日に金融政策決定会合を控える中、今回の報告からは人手不足の下で企業の賃上げ自体の必要性が確認された一方、賃上げ率についてはなお見極めが必要な情勢と言えそうだ。 会議に合わせて公表した地域経済報告（
各地域の総括判断では、一部に弱めの動きも見られるが、全ての地域で景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。経済・物価改善続けば利上げ、米新政権・春闘を注視－植田日銀総
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