Progmat, Inc.と新たなパートナー企業3社が資本業務提携。 株式会社 Ｐｒｏｇｍａｔのプレスリリース
Progmat , Inc.（代表取締役 Founder and CEO: 齊藤 達哉、以下 Progmat ）、農中信託銀行株式会社（代表取締役社長：豊田 悟、以下 農中信託銀行）、株式会社あおぞら銀行（代表取締役社長：大見 秀人、以下 あおぞら銀行）、及びケネディクス株式会社（代表取締役社長 COO：寺本 光、以下 ケネディクス）が新たに資本業務提携し、 Progmat へ出資を実施しましたので、お知らせします。 農中信託銀行は、国内最大規模の機関投資家である農林中央金庫グループが国際金融市場で長年培ってきたノウハウ、系統金融機関としての安定的な資金力を活かし、幅広い企業・機関投資家のお客さまに資産運用・仲介・管理 サービス を提供している農林中央金庫100％出資の信託銀行です。あおぞら銀行グループは、LBOファイナンス、事業再生ファイナンス、不動産ファイナンスをはじめとする高い専門性・知見・経験、金融債発行を通じた全国の地域金機関との強固なネットワークを有するとともに、コンパクトな規模でグーバルにビジネスを展開しております。また、スタートアップの成長を支援する「あおぞらスタートアップエコシステム」を推進しており、当行グループ各社が持つ機能や サービス を活用することで、新しいビジネス創造にも積極的にチャレンジしています。 ケネディクスは、日本における不動産証券化のパイオニアです。1995年の創業以来、不動産市場と金融市場をつなぐ場である不動産証券化市場の拡大とともに、運用資産総額4.
6兆円を超える、国内最大級の不動産アセットマネジメント会社として業容を拡大しながら成長してきました。 ケネディクスは、J-REIT、私募リート、私募ファンドといった運用商品に加え、2021年8月に「Progmat」基盤を活用した本邦初の公募型不動産セキュリティ・トークンの募集を実施、以来着実に成功事例を積み重ね、業界トップの規模（累計運用資産額約1,390億円（2025年2月末現在・鑑定価格ベース））に成長しています。本年は不動産セキュリティ・トークンの投資家様向けのモバイルアプリのリリースを予定しており、ポータルサイト（https://www.kdx-sto.com/）とあわせ、タイムリーで分かりやすい情報提供と、新たなコミュニケーション・チャネルの確立に向け注力しております。 Progmat, Inc.｜代表取締役 Founder and CEO｜齊藤 達哉 「いつもProgmatを応援してくださっている皆さま、本当にありがとうございます。皆さまの応援の力もあり、金融×トークン化市場は順調に育っています。証券や決済の基礎基盤構築や、国際機関との連携等、大きな飛躍に向けた足場も固まりました。今回、更なるパートナーのお力とご出資をいただけることになり、設立理念である“ナショナルインフラ”を国内に留まらず世界へ展開していくべく、メンバーと共に全力で取り組んでまいります。世界的にも偉大なプロダクトを目指すために、“ベスト”といえる偉大なチームを創ります。この度の資金調達に至る背景や舞台裏の全てを、noteにしたためました。よろしければ、ご覧いただけますと幸甚です。」 株式会社LayerX代表取締役CEOであり、Progmatの取締役でもある福島良則氏と、ブロックチェーン技術で高い専門性を有しProgmatのパートナー兼株主でもある株式会社Datachainの新田智啓氏をお招きし、「AI・ブロックチェーン全盛の時代に、インパクトの出せる事業ドメインとキャリア」について語り尽くします。 金融商品や実物資産について、ブロックチェーン技術等を用いてデジタル化することを、RWA（Real World Asset）のトークン化と呼びます。Boston Consulting Groupが同トークンの市場規模が2030年には16兆ドル規模（約2,400兆円、1ドル150円換算）に伸長する予測を発表している等、世界的にも成長が期待されている分野です。RWAトークンの中でも代表的な事例が、有価証券をトークン化した「セキュリティトークン（以下ST）」や、日本円や米ドル等の法定通貨建ての決済手段である「ステーブルコイン（以下SC）」です。 STの市場成長の背景には、Progmatのような新たな金融インフラの登場により、規模等を問わず幅広い資産を対象に個人向けの金融商品を組成できるようになったことで、これまでにない新たな市場を切り開くことができている点が挙げられます。 非上場商品の多くは、証券会社や金融機関間でExcel等を用いたアナログな方法での管理となっており、個人投資家向けに小口化や流動性の高い商品組成を行うと、比例して管理負荷が高まってしまうという構造になっています。結果として、機関投資家を中心に限られた投資家層しか取引できない市場となっていました。 STのインフラが機能することで、上場/非上場の別や案件規模等を問わず小口化/流動性向上が容易になり、これまでは個人投資家がアクセスしづらかった多様な金融商品について、投資機会を提供すること可能となりました。あわせて、資金調達者/商品組成者にとっても、機関投資家とは異なる目線をもった投資家の登場により、従来は金融商品化しづらかった資産も活用することが可能になっています。 1点目は「クロスボーダー送金」、特に新興国との貿易取引に伴う国際決済の課題です。当該国の送金先銀行に送金する際、相手国によって期間やコストの不確実性（送金時点ではいつ着金見込みでトータルコストがいくらになるかわからない）が存在しています。現状、送金元銀行と送金先銀行の間に、中継銀行と呼ばれる複数の金融機関が介在する仕組みのため、途中でエラーが生じた場合に複数銀行間で情報のやりとりが発生してしまうこと等が理由となっています。SCは、送金相手のブロックチェーン上のアドレスさえ分かれば直接的に送金が可能な技術のため、法律面/実務面を工夫すれば、中継銀行を介することなく即時低コストのクロスボーダー送金が可能になる可能性を有しています。 2点目は「プログラマブル送金」、つまり外部システムによる送金自動化等の課題です。例えば請求書のデジタル化を目的としたシステムでも、銀行送金部分を含めた一連のプロセスを全て自動化することは難しいという現実があります。現状、銀行送金を司っている勘定系システムの多くは、一部のネット銀行等を除き外部からの直接更新ができない仕様になっています。当該システムの改修には膨大な期間とコストを要するため、社会/顧客からのニーズに即応することが難しいという構造的な課題です。国産SCの中でも信託を用いたSCについては、銀行の勘定系システムに直接紐づいていないため、ブロックチェーンにさえアクセスできれば柔軟にシステムに組み込むことが可能（プログラマブル）です。AI Agent（プログラム）による業務自動化の潮流は不可逆ですが、プログラマブルな送金インフラとしてのSCは非常に親和性が高いといえます。
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