総務省が発表した１月の東京都区部消費者物価指数（コアCPI）は、前年比２．０％上昇と、上昇率が鈍化。生鮮食品を除く食料価格の上昇鈍化や、ガソリン価格の下落幅拡大が主な要因。総合指数は１．５％上昇と、日銀の目標を下回った。
［東京 ３０日 ロイター］ -
総務省は３０日、１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）を発表し、前年比２．０％上昇したと明らかにした。この上昇率は前月の２．３％から縮小し、２０２４年１０月以来の鈍いペースとなっている。物価上昇の鈍化は、主に生鮮食品を除く食料価格の上昇鈍化と、ガソリン価格の下落幅拡大に起因している。ガソリン価格の下落は、暫定税率の廃止に伴う補助金の効果が反映されたことが大きい。また、総合指数も１．５％上昇と、日銀が目標とする２％を下回り、２０２４年１０月以来の低い伸び率となった。この結果は、消費者物価の安定化に向けた動きを示唆している。詳細に見ると、生鮮食品を除く食料価格の上昇率は５．６％と、前月の６．２％から大きく鈍化した。特にコメ類は２６．０％上昇と、前月の３４．７％上昇から大幅に伸び率が縮小した。この要因としては、世界的な穀物価格の変動や、国内の供給状況などが影響していると考えられる。エネルギー価格に関しては、４．２％下落と、消費者物価指数全体を押し下げる要因となった。ガソリン価格はマイナス１４．８％と大幅に下落し、前月のマイナス６．４％から下落幅が拡大した。これは、ガソリン暫定税率廃止に向けた補助金の段階的な拡大が、調査時点での価格に反映されたためである。この補助金の影響は、今後も消費者物価に影響を与え続ける可能性がある。一方、宿泊料は６．０％上昇と、前月の７．８％上昇を下回った。これは、今年の正月休暇の期間が前年より１日少なかったことが影響していると見られる。宿泊料の調査は、昨年１１月時点でインターネットのサイトに掲載されている１月の宿泊価格をベースにしており、中国政府による渡航自粛要請の影響は、まだ現れていない。総合指数全体で見ると、２２年３月以来の低い伸び率となっており、物価上昇の鈍化が顕著になっていることがわかる。生鮮食品の下落率拡大も、総合指数の伸び率鈍化の一因となっている。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．４％上昇し、前月の２．６％から伸び率が縮小した。この結果は、物価上昇の基調が鈍化しつつあることを示唆している一方で、今後の経済状況や国際情勢の変化によっては、再び上昇に転じる可能性も否定できない。今後の動向を注視していく必要がある
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