起業家たちがいま、新たな手法で社会変革に挑み始めている。 →希望を、インパクトを、未来へ届ける。起業家たちが挑む「新しい社会づくり」
慈善活動だけでなく、多様な資金提供と活動を駆使して社会的インパクトの実現を目指す「フィランソロピー3.0」と呼ばれている動きだ。このフィランソロピストの動き。そして、社会課題解決を革新的な手法で行う非営利セクターの動きを交えながら、「新しい社会のつくりかた」の進化を見ていく。
表紙のメルカリCEO・山田進太郎、ミクシィ取締役ファウンダー・笠原健治といった40代起業家と、2人のフィランソロピー活動を支援する、社会起業家支援のNPO法人ETIC創業者・宮城治男。彼らは、「新しいフィランソロピー」の潮流を日本で社会実装し始めている。 コロナ禍を前後し、日本を代表する起業家たちが私財と活動を駆使して、社会課題解決に向けて挑戦し始めている。個人資産10億円を原資に、2020年4月に子どもや家族を取り巻く社会課題解決を目指す「みてね基金」を立ち上げたミクシィ創業者の笠原健治。D&I（ダイバーシティ・アンド・インクルージョン）をテーマに、21年7月に「山田進太郎D&I財団」を設立したメルカリ代表取締役CEOの山田進太郎。みてね基金の運営やD&I財団の評議員を務めるNPO法人ETIC.
でも世の中を見渡すと、親の別居・離婚後の子どもの養育支援、子どもたちのテクノロジー教育格差、LGBTの子どももありのままで過ごせる家庭や学校の必要性、家庭内暴力（DV）が行われている家庭の子どもが安心できる場所の不足など、子育てにまつわる課題がたくさん残されています。しかも、新型コロナウイルス感染症が世界中にまん延し、家族の幸せが奪われている人が大勢いる。事業の枠を超えて、困難な状況に置かれた人たちを支援するNPOなどを素早くサポートしたいと思ったのが、このタイミングで基金を設立した直接のきっかけでした。ミクシィ創業者であり、家族向け写真・動画共有アプリ「みてね」の事業責任者でもある笠原健治が個人資産10億円を原資として2020年4月に立ち上げた団体。事務局の運営はETIC.
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