Z世代にアピール、BYDの日本戦略は「地道な長期戦になる」…東京オートサロン2023 東京オートサロン 電気自動車
1月31日のATTO3発売を皮切りに2023年中ごろにはコンパクトモデルの『ドルフィン』そして2023年下半期にセダンタイプの『シール』を順次発売していく予定とのこと。通常の自動車メーカーでも1年に3種のブランニューモデル投入は大変な作業だが、スタートしたてのブラントとしてはかなりパワーのいる作業になると予想されるが、ビーワイディージャパンは敢えてディーラーネットワークを構築して対面販売を基本としてやっていくのだという。 この辺りはネットに絞った販売を行うこれまた新規参入をした韓国のヒョンデとは対照的だ。長井さんによれば既に全国で22の拠点がアナウンスされて1月末の販売開始に向けて準備されているそうだ。ただし、これらの店舗は今のところ開業準備室と言って個別の商談や試乗の案内をするという類の店舗で、ショールームを備えた店舗のオープンは少し先になるという。予定では2025年末までに100店舗の以上の販売ネットワークを構築する予定だそうだ。 世代によって捉え方はまちまちかもしれないが、そもそもまだEV自体が日本国内での販売実績は低いところに持ってきて、中国製という要素が日本市場においてブランドを展開していくうえでネガティブな要素に捉えられないか？という聞きにくい質問をしてみたところ、長井さんはそれを認めたうえで、「BYDというブランドは日本国内でEVバスやEVフォークリフトなどを7年ほど販売している実績があるが、乗用車となると話は別。お客様の不安や疑問点をなるべく解消することを目的として対面での販売活動を選択した」のだそうで、ブランド構築が一朝一夕に出来ないことは十分承知しており、日本での販売に際して長いスパンでお客様との信頼関係を築いていくつもりなのだという。 ブランド認知のために何か特別なアイデアなどがあるのか訊ねたところ、2022年7月に一気に3車種の導入を発表したこと、及びディーラーを100店舗整備するというアナウンスをしたことにより、顧客からは本気度を感じたという反応を得ているそうで、まずは大きく風呂敷を広げたというところであろう。EVに乗って一番気になるのがチャージステーションの問題。テスラなどは自前でチャージステーションを構築しているが、その点については全国に構築していくディーラーに最低1基は充電施設を設ける予定だが、独自のチャージステーション構築の計画はないという。あくまでも手の届きやすい電気自動車を提供することに専念するそうだ。勿論日本の高速道路などに設置されているCHAdeMO（チャデモ）の急速充電設備には対応している。 ではユーザーの反応は実際のところどうなのだろう。既に受注を開始しているのかと思いきや、受注のスタートも1月31日からだそうで、蓋を開けてみないとわからない状況だが、ブランドアクションの一つとしてEモビリティーパートナープログラムという最新のATTO3を1か月間無償で貸し出すプログラムを募集しているそうだが、応募がすでに7000人ほどに達しているそうで、関心の高さは感じているようである。 ジェネレーションXよりさらに古い我々のような世代から見たら、新しいものを疑いの目で見る考察習慣がついてしまっているせいか、ブランドの認知度が低いものを懐疑的にみる傾向があるが、Z世代はブランドに対する拘りが低く、かつ多様性を重視すると言われる。BYDのオートサロンにおけるディスプレイはまさにその多様性を重視したZ世代向けのアイデアがふんだんにちりばめられ、思わぬ共感を呼ぶ可能性を秘めているように見えた。今後の販売活動が楽しみである。.
1月31日のATTO3発売を皮切りに2023年中ごろにはコンパクトモデルの『ドルフィン』そして2023年下半期にセダンタイプの『シール』を順次発売していく予定とのこと。通常の自動車メーカーでも1年に3種のブランニューモデル投入は大変な作業だが、スタートしたてのブラントとしてはかなりパワーのいる作業になると予想されるが、ビーワイディージャパンは敢えてディーラーネットワークを構築して対面販売を基本としてやっていくのだという。 この辺りはネットに絞った販売を行うこれまた新規参入をした韓国のヒョンデとは対照的だ。長井さんによれば既に全国で22の拠点がアナウンスされて1月末の販売開始に向けて準備されているそうだ。ただし、これらの店舗は今のところ開業準備室と言って個別の商談や試乗の案内をするという類の店舗で、ショールームを備えた店舗のオープンは少し先になるという。予定では2025年末までに100店舗の以上の販売ネットワークを構築する予定だそうだ。 世代によって捉え方はまちまちかもしれないが、そもそもまだEV自体が日本国内での販売実績は低いところに持ってきて、中国製という要素が日本市場においてブランドを展開していくうえでネガティブな要素に捉えられないか？という聞きにくい質問をしてみたところ、長井さんはそれを認めたうえで、「BYDというブランドは日本国内でEVバスやEVフォークリフトなどを7年ほど販売している実績があるが、乗用車となると話は別。お客様の不安や疑問点をなるべく解消することを目的として対面での販売活動を選択した」のだそうで、ブランド構築が一朝一夕に出来ないことは十分承知しており、日本での販売に際して長いスパンでお客様との信頼関係を築いていくつもりなのだという。 ブランド認知のために何か特別なアイデアなどがあるのか訊ねたところ、2022年7月に一気に3車種の導入を発表したこと、及びディーラーを100店舗整備するというアナウンスをしたことにより、顧客からは本気度を感じたという反応を得ているそうで、まずは大きく風呂敷を広げたというところであろう。EVに乗って一番気になるのがチャージステーションの問題。テスラなどは自前でチャージステーションを構築しているが、その点については全国に構築していくディーラーに最低1基は充電施設を設ける予定だが、独自のチャージステーション構築の計画はないという。あくまでも手の届きやすい電気自動車を提供することに専念するそうだ。勿論日本の高速道路などに設置されているCHAdeMO（チャデモ）の急速充電設備には対応している。 ではユーザーの反応は実際のところどうなのだろう。既に受注を開始しているのかと思いきや、受注のスタートも1月31日からだそうで、蓋を開けてみないとわからない状況だが、ブランドアクションの一つとしてEモビリティーパートナープログラムという最新のATTO3を1か月間無償で貸し出すプログラムを募集しているそうだが、応募がすでに7000人ほどに達しているそうで、関心の高さは感じているようである。 ジェネレーションXよりさらに古い我々のような世代から見たら、新しいものを疑いの目で見る考察習慣がついてしまっているせいか、ブランドの認知度が低いものを懐疑的にみる傾向があるが、Z世代はブランドに対する拘りが低く、かつ多様性を重視すると言われる。BYDのオートサロンにおけるディスプレイはまさにその多様性を重視したZ世代向けのアイデアがふんだんにちりばめられ、思わぬ共感を呼ぶ可能性を秘めているように見えた。今後の販売活動が楽しみである。
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