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騒動の発端となったUnity Runtime Feeは、2024年1月から導入予定の新料金システムだ。Unity利用者が開発したゲームが、エンドユーザーによってダウンロード・インストールされた回数を基準として、Unityの利用料が上乗せされる仕組みとなっている。
mobilegamer.bizは一連の騒動について、Unityのスタッフやモバイルゲーム業界関係者による証言だとして、さまざまな裏事情を伝えている。まずとあるUnityスタッフの証言として、新料金システム発表後にとある大手モバイルゲームパブリッシャーが前述のRiccitiello氏と面会。その場で「くそったれ、私たちは払わんぞ（Fuck you, we’re not paying）」と新システムを痛烈に拒否されたと報告されている。同システムがいかにUnity利用者や業界関係者に歓迎されなかったかを示す報告だろう。 ほかにも、同システムが「焦って推進されていた」との報告もされている。Unityマネージャー層の、経験ある多数の従業員たちは、同システムが一般に告知される前にミーティングに招集されていたという。同ミーティングではUnity Runtime Feeについて話し合われ、参加者の約半数が「料金モデルが複雑すぎ、反発を招きそうなのでまずは人々との対話を優先すべき」といった意見を投じていたという。
そしてmobilegamer.bizに証言したスタッフたちは、Unityの以前からの株価下落傾向といった、業績の悪化も理由のひとつだったと見ているという。2021年11月には200ドルに迫った株価も、Runtime Fee導入の告知の前には36ドルにまで下がった。とあるスタッフは、「Unityに悪意はなかったと本気で考えている」とコメント。Unityは18年間で多くの資金を失ってきており、とにかく新たな収益を得るための苦肉の策だったとの見解を伝えている。