TRUSTDOCKのプレスリリース（2023年3月20日 09時00分）TRUSTDOCKが主導する[民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン]が公表
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン（以下、OIDF-J）より「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を公表したことをお知らせします。
本ガイドラインは、OIDF-Jに設置されたガイドラインタスクフォースが取りまとめたものです。タスクフォースには、携帯電話キャリアやクレジットカード会社等、複数の民間事業者、デジタル庁、有識者も参加し、TRUSTDOCKがリーダーを務め、官民連携での議論を進めてきました。本人確認が必要なサービスは、「法令等で本人確認について定めのあるサービス」と「法令等で本人確認について定めのないサービス」に分類されます。前者は、犯罪収益移転防止法などによって、本人確認の方法や使用できる本人確認書類などが規定されています。一方、後者には、本人確認に特化した横断的なルールや基準が存在しません。
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