キャッシュレス市場はソフトバンクグループのPayPay、楽天グループ、ドコモ・アマゾン連合の3強が激しくぶつかり合う形になる。この「激戦区」でどう戦おうとしているのか。PayPayの安田正道副社長兼金融事業統括本部長に聞いた。
4月10日にはNTTドコモとアマゾンジャパンがポイントサービスで協業を発表。キャッシュレス市場はソフトバンクグループのPayPay、楽天グループ、ドコモ・アマゾン連合の3強が激しくぶつかり合う形になる。この「激戦区」でどう戦おうとしているのか、コード決済サービスにおけるシェアがトップというPayPayの安田正道副社長兼金融事業統括本部長に聞いた。
「PayPayカードには100％出資しており、金融リボルビングやキャッシングを伸ばしていきたいと考えています。みずほ証券やソフトバンクが出資していたPayPay証券には、2023年4月にPayPayが35％を出資し、筆頭株主になりました。新NISA開始に際して、この3～4月の期間限定で、NISA口座でのつみたて購入によって、PayPayポイントがより多く付与されるキャンペーンを実施しました。この成果もあって、証券口座数は100万口座を超えました。出資前の約50万口座と比べて倍に増え、口座数としても大手ネット証券5社を猛追するところまでになっています。特に資産運用初心者に使いやすいアプリを目指しています」安田副社長は「PayPay、PayPay証券とも若者が多く利用していると思われていますが、年代的には若い人が中心というわけではありません。例えば60代以降は他の年代と比較して少ないものの、利用者は各年代にバランスよく存在しています」と話す。2023年4月に、PayPayも給与デジタルの申請をした。安田副社長は「これが実現すればPayPay銀行との連携も密になり、金融サービスをさらに拡大で
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