PKSHA Technologyとアルティウスリンクは、AIエージェントとBPOを組み合わせた新たなサービス提供準備を開始。バックオフィス業務の効率化、品質向上、可用性確保を目指し、ITヘルプデスクや金融機関のバックオフィス領域から展開。
※本ニュースリリースは、株式会社PKSHA Technology、 アルティウスリンク 株式会社の共同ニュースリリースです。各社から重複して配信される場合がありますが、あらかじめご了承ください。\株式会社PKSHA Technology（本社：東京都文京区、代表取締役：上野山 勝也、以下PKSHA）と アルティウスリンク 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：若槻
肇、以下アルティウスリンク）は、経理・人事・購買等のコーポレート業務支援、ITヘルプデスクや業界特有のバックオフィスBPO（※）領域において、高機能AIエージェントとBPO運用を一体化した新たなBPOサービスの提供準備を開始したことを発表します。近年、労働人口減少や採用難を背景に、業務効率化・品質向上・可用性確保を同時に満たすBPOニーズが拡大しています。同時に、生成AI技術の進展により、高機能なAIエージェントが実務に適用可能な水準へと進化を遂げています。\一方で、AIエージェントの力を最大限に引き出すためには、AIエージェントの適切な設計（業務フローへの組み込み、権限設計、ナレッジ管理）が不可欠です。さらに、AIと人の連携を考慮した運用体制（ガバナンス、監査性、継続的な改善）の構築も重要となります。本共同ソリューションでは、AIエージェントを活用したバックオフィスBPOサービスを提供します。具体的には、両社は業務コンサルティングから、最適なAIエージェントの提供、そしてAIエージェント導入後の運用に至るまで、業務を一括してBPOとして提供する体制を構築します。まずはITヘルプデスクや金融機関のバックオフィス領域から提供準備を開始し、順次サービス領域を拡大していく予定です。これらの領域は、対応件数が多く、業務の標準化・自動化の余地が大きい一方、高度な専門知識や的確な判断力が求められるため、AIエージェントの活用による業務効率化と品質向上の効果が特に期待できる分野です。PKSHAが誇る様々なAI SaaS / AI エージェントと、アルティウスリンクが長年培ってきた業務運用ノウハウを融合させることで、従来自動化が難しかった領域においても業務プロセスの高度化を実現し、企業の生産性向上と競争力強化に大きく貢献します。\今後は、他業界・他業務への展開も視野に入れながら、AIエージェントを活用したBPOモデルの拡張を積極的に推進していく方針です。アルティウスリンクは、KDDIと三井物産の共同出資会社として、多様な人材とグループのアセットを最大限に活用し、コンタクトセンター、バックオフィス、営業支援、ITソリューションなど、企業活動を幅広く支える包括的なBPOサービスをワンストップで提供しています。人による高付加価値なオペレーションに、生成AIなどの先端テクノロジーと高度なデータ活用を組み合わせることで、BX（ビジネストランスフォーメーション）を推進し、企業の持続的な競争力強化を強力に支援しています。所在地は、〒151-8583 東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワーです
PKSHA Technology アルティウスリンク AIエージェント BPO 業務効率化 バックオフィス ITヘルプデスク 生成AI
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
【10/16開催】インゲージ、顧客体験をAIで進化・最大化するカンファレンス「CX × AI Summit」開催【10/16開催】インゲージ、顧客体験をAIで進化・最大化するカンファレンス「CX × AI Summit」開催 株式会社インゲージのプレスリリース
続きを読む »
日立がドイツDX支援企業を買収、数百億円規模 データ分析に強み日立製作所は23日、クラウド技術や人工知能（AI）の導入支援を手掛けるドイツのシンバートを買収すると発表した。データ分析技術のコンサルティングに強みを持ち、鉄道や電力など日立が抱える顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする。買収額は非公開だが、数百億円規模とみられる。ドイツのプライベートエクイティ（PE）ファンド、マックスバーグ・キャピタル・パートナーズなどからシンバートの全
続きを読む »
世界3.2%成長に上方修正 25年のOECD見通し、米AI投資けん引経済協力開発機構（OECD）は23日、2025年の世界の成長率が3.2%になるとの見通しを発表した。前回6月の予測から0.3ポイント上方修正した。米国の人工知能（AI）関連投資や中国の財政出動が寄与する。米関税措置については発動前に生産や貿易で駆け込み需要があった半面、負の影響はまだ完全に表れていないとの見方を示した。先行きはトランプ関税が大きなリスク要因として残る。米国の実効関税率は8月末時
続きを読む »
AIの将来に暗雲、膨らむ支出に8000億ドルの収入不足－ベイン試算OpenAIのような人工知能（AI）企業は、データセンターに数千億ドル規模の投資計画を次々と打ち出してきたが、その巨額の資金をどう捻出するのかは示していない。コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーは、資金不足が従来の想定を大きく上回る可能性があると試算している。
続きを読む »
OpenAIがスターゲート拡大、米国内で5カ所のデータセンター新拠点対話型人工知能（AI）のChatGPTを展開する米OpenAIは、オラクルおよびソフトバンクグループと提携し、米国内5カ所に新たなデータセンターを建設するため、約4000億ドル（約59兆円）を投じる計画だ。米国内におけるAIインフラ整備に向けた総額5000億ドルの投資計画の一環で、これはこれまでで最大規模の取り組みとなる。
続きを読む »
「Zoom AI Companion 3.0」が登場 エージェンティックAIへの進化を掲げる (1/2)米国Zoom Communications（Zoom）の年次カンファレンス「Zoomtopia 2025」が、2025年9月18日、オンラインで開催された。生成AIプラットフォーム「Zoom AI Companion 3.0」を中心として、多数の新発表が行われた。AIエージェント関連の新機能のほか、AI Companionを「Slack」や「Microsoft Teams」と連携させるなど、エコシステムを拡大する発表もあった。
続きを読む »