PoliPoli×NEC AI等を活用した政策立案で事業連携の実証開始、行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』をアップデート 株式会社PoliPoliのプレスリリース
市民の声をデータ分析で可視化、より効果的な政策立案を支援株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真、以下PoliPoli）は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田隆之、以下NEC）とAI等を活用した政策立案において、事業連携の実証を開始いたします。』での意見募集において、NECのデータ分析技術を一部試験的に導入いたします。収集されたデータ分析結果をレポートとして、行政機関や自治体に提供することで、政策立案への活用を促進します。NEC Senior Vice President 官公ソリューション事業部門長 小松正人氏 コメント
行政が、来るべき少子高齢化に対応しつつ、住民と職員のWell-Being を追求するためには、「住民参加型行政」の実現が急務です。このためには、住民が関心を持って政策に関与し「どのような社会にしたいのか」を議論し、この議論をもとに行政が住民をサポートしていく仕組みが必要と考えます。 このような背景の中、PoliPoli様の住民の声を行政に届けるWebサイト『PoliPoli Gov』と、NEC の有する「様々なデータから因果関係を可視化する技術」を連携し、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の実現に向けた取り組みを開始します。NECは、PoliPoli様との事業連携を通じ、デジタルも活用し行政と住民が枠を超えて共創し自分たちのまちを創り上げる「住民参加型行政」の実現を目指します。 社会課題が多様化する一方で、政治・行政のリソースにも限界があり、課題を解決していくには構造的な問題があります。今必要なのは、民間の多様なプレイヤーも政治・行政と共創しながら、様々な社会課題を解決していくことだと考えています。
NEC様と今回の『PoliPoli Gov』での連携のほか、さまざまな事業でも連携を模索しながらPoliPoliとNEC様それぞれが持つ行政機関や自治体とのネットワークを拡大し、共創による取り組みを強化してまいります。行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov （ポリポリガブ）』とは
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