Job総研による『2024年 定年に関する意識調査』を実施 セカンドライフに経済不安8割 “一生はたらく”覚悟と悲鳴 パーソルキャリア株式会社のプレスリリース
2025年の4月に改正する「高齢者雇用安定法」で、すべての企業で希望者全員に「65歳まで」雇用機会の確保が義務付けられます。このような状況で、実際にはたらく社会人の定年に関する意識は変化しているのでしょうか。回答者全体の606人にはたらく意欲を聞くと、「定年前に辞めたい派」が38.6%で最多となり、「定年以降もはたらきたい」は34.5%、「定年で辞めたい」は26.9%でした。また、「定年は自分で決めたい」か「制度に従う」かについては「自分で決めたい派」が74.6%で過半数を占め、内訳は「とても自分で決めたい」21.1%、「自分で決めたい」30.1%、「どちらかといえば自分で決めたい」23.4%でした。回答者全体の606人に定年の必要性を聞くと、「必要だと思う派」が74.6%で過半数を占め、内訳は「とても必要だと思う」19.6%、「必要だと思う」25.1%、「どちらかといえば必要だと思う」29.9%でした。定年は必要と回答した452人にその理由を聞くと、「区切りによるモチベーションの維持」が46.7%で最多となり、次いで「ライフプランが立てやすい」が42.
今回実施した「2024年 定年に関する意識調査」では、全体の4割が「定年前」に辞めたい一方で、全体の3割が「定年以降」もはたらく意欲がある結果となりました。全体の7割が「定年は必要」と回答するものの、同等に、定年は「自分で決めたい」回答しており、定年のタイミングについては、柔軟性が求められていることが分かりました。定年が必要な理由では、モチベーション維持や、定年以降のライフプランの立てやすさが挙がるなど、”定年”という区切りによるメリットが見えました。 定年を自身のタイミングで決めたいという意向には、定年後の不安が影響していると考えられます。全体の8割が定年後に不安を抱いており、生活費や医療費だけでなく、ライフプランの設計や健康問題による活動の制限など、経済面以外での不安も上位に挙がりました。定年後の”経済不安”の有無を聞くと、全体の8割が「ある」と回答し、具体的には、十分に年金が貰えないことや、資金不足による現在の生活レベルが維持できない可能性、安定的な収入源の喪失が挙がりました。そこで定年後に必要だと思う平均資金額を聞くと、約4,500万円となりましたが、その額は「蓄えられない」と全体の4割が回答しています。今年1月に実施したJob総研調査では、不安がなくなる老後資金は約4,000万円となりましたが、1年も経たないうちに理想額が500万円分増加しています。定年後の不安が顕著な中、はたらきたい平均年齢を意欲別に見ると、「定年前派」は59歳、「定年派」が64歳、「定年以降派」が70歳となりました。そして冒頭では「定年前に辞めたい派」が多数だったものの、経済不安を払拭するためには定年以降もはたらく意欲を示す人が増える結果となりました。
本調査では、経済不安が強く定年後は4,500万円を必要とする声が挙がっていますが、政府がNISAを推奨している背景からも、今後は”はたらく以外”での収入源を見つけていく必要性があると考えられます。また、「定年」の存在が人生設計における1つの区切りとなるなど、はたらく個人にとって必要性が高いことがわかりました。しかし、実際にはたらく社会人は”定年前”（平均64歳）で辞めたいと考えているなど、法案改正後の年齢（65歳）とのギャップが少ない状況です。これらの結果から、各々の不安を払拭していけるように「定年」は個々人が選択可能な状態にするなど、”はたらく”に関する自由度を持たせることでの有効性も見える結果となりました。をミッションとし、転職サービス「doda」やハイクラス転職サービス「doda...
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