世界のメーカーを震撼させた「修理する権利」キャンペーンは、学生の素朴な疑問から始まった。 →GAFAM、欧米政府、そして市民を動かした「修理する権利」旗手の世界戦略とは
では、日本に必要な新しい市場創造の手段として「ルールメイキング」を特集。規制緩和や国際標準化など、ルールづくりによる市場創造は、一部の強者だけに閉ざされたものではなく、いまや力なき挑戦者たちにも実現可能な取り組みとなっている。
2003年、カリフォルニア州のある大学の学生寮で、ひとりの学生が壊れたiBookを前に途方に暮れていた。幼少期から修理好きで、自分で分解して直そうと思ったが説明書には修理方法は書かれていない。メーカーに依頼すると高額になる。iBookを所有しているのは自分なのに自分で修理できないのはおかしくないか。 これまでは、メーカーに修理を依頼するしかなく、所有者が何週間も不自由を強いられることもあった。さらには、ニューヨーク州でも法案が可決、2023年半ばから電子機器を販売するメーカーにパーツやツール、修理マニュアルを提供することが義務付けられることとなったのだ。米国の少なくとも25の州で消費者に修理する権利を認める法案が検討されている。
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