FC琉球の新スタジアム「2031年度までに供用開始」目指す 沖縄県、那覇市と連携 Jリーグ規格で奥武山に - 琉球新報デジタル
玉城デニー知事は28日、県庁で会見し、県が奥武山陸上競技場に整備を計画しているJリーグ規格の新スタジアムについて「遅くても2031年度に供用開始ができるよう全力で取り組む」と強調した。サッカーJ3・FC琉球がホームとして使用している沖縄市のタピック県総ひやごんスタジアムの屋根がJリーグのライセンス取得基準を満たさず、J2に昇格できない可能性があることから、Jリーグ側の承認を得るため新スタジアムの整備計画を改めて打ち出した形だ。
J2に昇格するためのクラブライセンスは、J1・J2ともに客席の3分の1以上に屋根を設けるとした基準をクリアする必要がある。県は基準を満たしていないタピック県総ひやごんスタジアムの改修はせず、Jリーグの基準に沿ったスタジアムを新たに整備する考え。 同席したFC琉球OKINAWAを運営する「琉球フットボールクラブ」の柳澤大輔社長は「県と共に検討に入って沖縄をさらに世界に誇れる街にしたい。民間資金の活用の可能性が示される場合は責任をもって取り組みたい」と述べ、6月末の期限内にライセンス取得の申請をすることを明らかにした。Jリーグ側は9月末に来シーズンのライセンス交付の結果を公表する。 2017年に策定された新スタジアムは当初、2万人規模の観客席を整備する計画だったが、Jリーグの規格緩和に伴い、1万人規模に変更する。整備費は120億円（1万人規模）を見込む。1万人規模の観客席を確保後、段階的に2万人規模へと収容数を増やす予定。
県は県議会6月定例会に、新スタジアムの整備基本計画の見直し費用として約2千万円の補正予算案を追加計上した。サッカー関係者や経済関係者らで有識者委員会を組織し、具体的な整備計画を策定する。整備費の財源は、企業版ふるさと納税や納税制度を使った「ガバメントクラウドファンディング」、民間資金を活用してPFI（公募設置管理制度）の活用などを前提に検討する。関連記事
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