オランダ国立サイバーセキュリティセンターは、中国当局が支援しているとみられる脅威アクターのサイバースパイ活動が、「これまで考えられていたよりも広範囲に影響を与えている」と警告した。具体的にどの程度の影響を及ぼしているのか。
オランダ国立サイバー セキュリティ センター（NCSC: Nationaal Cyber Security
Centrum）は2024年6月10日（現地時間）、中国当局から支援を受けているとみられる脅威アクターのサイバースパイ活動が、「以前考えられていたよりもはるかに広範囲に影響を及ぼしている」と警告した。NCSCによると、今回の発表はオランダの軍事情報安全保安局（MIVD）と一般情報安全保障局（AIVD）の共同調査報告書に基づいている。MIVDは2024年2月にも「FortiGate」を標的とした脅威キャンペーンについて発表しており、同局は2024年2月以降も中国の脅威アクターによるサイバースパイ活動に関する調査を進めてきた。今回の発表によると、2022～2023年に実施された活動によって、少なくとも2万台のファイアウォールシステムが影響を受けたとみられる。また、Fortinetが公表する前から、このサイバースパイ活動の背後にいるとみられる中国当局は今回悪用されたFortiGateのセキュリティ脆弱（ぜいじゃく）性（CVE-2022-42475）を把握していた可能性がある。中国の脅威アクターはFortiGateのこの脆弱性を利用して、「COATHANGER」と呼ばれる遠隔操作型トロイの木馬
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