🔔NEW:弁護士ドットコムが開発を進めるAI機能「法律相談チャット」が5月中旬にリリース見込みです。 開発に携わる同社執行役員の市橋立氏は「AIが弁護士の代わり」になるのではない、と説明します。
例えば、一般論として契約書の締結・管理をする一部のサービスにおいて、AIが査読をする機能が実装されている。第72条本文は以下の通りだ。
「第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」(e-Gov法令検索「弁護士法」より引用)「契約書のAIチェックの場合、AIであっても『鑑定』(専門性の高い分野について、特別の学識経験を有する第三者に意見を求める手続きのこと)にあたるのではないか、という状況だと理解しています。『みんなの法律相談』は無料のサービスという立て付けにして(弁護士法への抵触を)回避する意図
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