Boxは、5年ぶりとなるリアルイベント、BoxWorks 2024で、 AIを基盤としたインテリジェントコンテンツ管理（ICM）を実現する新しい機能やサービスを発表しました。 Boxでは、2024年を「Box AI元年」と位置づけており、Box AI StudioやBox Appsをはじめとする、インテリジェンスと自動化をキーワードとした「第3章」に突入したことを宣言しています。
同イベントは、5年ぶりにリアルイベントとして開催。「Content＋AI」をテーマに、「 Box AI Studio」や「 Box Apps」など、同社が提唱する インテリジェントコンテンツ管理 （ ICM ）を実現する新しい機能やサービスを発表した。日本からは12社のパートナーおよびユーザー企業が参加したという。 Box Japanの代表取締役社長である古市克典氏は、「インテリジェンスと 自動化 を強化するための数多くの機能や製品を発表して、Content＋AIの世界をより現実的なものすることができた」と振り返った。 Box では、2024年を「 Box AI元年」と位置づけるとともに、インテリジェンスと 自動化 をキーワードとした「第3章」に突入したことを宣言している。そして、 Box Works 2024はそれを裏づけるイベントになったといえそうだ。 インテリジェンスの進化では、「最先端AIのいいところどり」として、Azure OpenAI ServiceやGoogle Cloud Vertex AI、Amazon Bedrock、IBM
watsonxなどの主要生成AIサービスのほか、顧客が持つ独自のAIを活用できる環境を用意。「世の中で広く使われているAIのすべてを、Boxのユーザーは使いこなすことができる」と古市氏。さらに、AIに関しては、企業に最適化されたAIエージェントが作成できる「Box AI Studio」を発表。古市氏は、「いまは、人がAIに直接訊ねるAIアシスタントの利用にとどまっているが、今後は人が“AIエージェントを介して”、AIに訊ねる世界がやってくる。Box AI Studioは、この世界を実現するもので、業務や用途に最適なAIを、AIエージェントが自ら選ぶ」と強調。加えて、「いま、AIの機能を活用している企業こそが、将来のアドバンテージを持つ。グローバルの企業は躊躇することなくAIを活用しており、日本との差を感じざるを得ない」とも指摘した。 また、自動化においては、従来から提供しているワークフロー自動化の「Box Relay」、電子署名の「Box Sign」に加えて、「Box Apps」、「Box Forms」、「Box Doc Gen」、「Box AI for Metadata」の新サービスを追加して、文書のライフサイクル管理全体へと自動化の領域を広げている（詳細は後述）。なお、Boxの国内における導入企業数は1万9000社以上に達し、日経225企業のうち76%が導入していることも明らかにした。グローバルでは11万5000社が導入し、Fortune 500企業のうち67%がBoxを導入しているという。BoxWorks 2024で発表された新サービスの詳細については、Box Japanの上席執行役員 プロダクトマネジメント部 部長である坂本真吾氏から説明された。まず、Box AI Studioは、Boxの生成AI機能を企業に最適化するために、ノーコードでカスタマイズできるサービスだ。業界固有のニーズやワークフローに基づき個々の企業の最適化された“Box AIエージェント”を構築して、ビジネスを強化することができる。社員は業務において、どのAIを使用するかを指示することなく、自動選択されるAIから最適な回答を得られるようになる。新たに登場したBox Apps、Box AI for Metadata、Box Forms、Box Doc Genは、既存の機能であるBox RelayやBox Signなどを組み合わせることで、統合されたワークフロー自動化ソリューションを形成する。 Box Appsは、2024年に買収したCroozeをBoxに統合したサービスで、コンテンツ中心のビジネスプロセスを管理するインテリジェントなアプリケーションをノーコードで作成できる。このアプリケーションには、機能豊富なダッシュボードやカスタマイズされたコンテンツビュー、ワークフロー自動化などを用途に応じて実装可能だ。Box AI for Metadataは、AIを活用してコンテンツからメタデータを抽出する機能で、企業のデータの90%以上を占める非構造化データを、構造化データのように活用できるようにする。さらに、Box Formsは、フォーム起点のビジネスプロセスを効率化し、Box Doc Genは、カスタム文書の生成を自動化する
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