AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、森・濱田松本法律事務所作成のひな形・解説記事などの法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」を9/12より提供開始

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AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、森・濱田松本法律事務所作成のひな形・解説記事などの法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」を9/12より提供開始 株式会社LegalOn Technologiesのプレスリリース

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田望、以下LegalOn Technologies)が提供する、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」は、9月12日(木)より森・濱田松本法律事務所が作成する法務コンテンツを搭載した「MORI HAMADAライブラリー」(

LegalOn Technologiesは、2024年4月に多様化する法務業務の支援とユーザーニーズへの対応を目的に、森・濱田松本法律事務所との業務提携をいたしました*。森・濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。 今回、当社が提供するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」で、森・濱田松本法律事務所が作成する法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」を9月12日より提供いたします。まずは、M&Aや国際取引に関するひな形、各種会社法関連書類、それらに付随する解説記事などの法務コンテンツから搭載予定です。「MORI HAMADAライブラリー」の搭載により、お客様は、M&A関連や国際取引などのより複雑かつ高い専門性が求められる案件についても、「LegalOn Cloud」上で必要な書式を選択し、解説を参照しながら案件に対応することができるようになります。これにより、大型案件での適切な契約リスクのコントロールや、複雑な案件へのスピード感のある対応が実現可能です。

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management(CLM)体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制等、様々な体制をお客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています (2024年5月末現在)。

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