長引く物価高が家計の節約志向を強め、景気の先行きを不透明にしている。内閣府が16日発表した2024年1〜3月期の実質国内総生産（GDP）は前期比の年率換算で2.0%減り、2四半期ぶりのマイナス成長となった。とくに個人消費は前期比0.7%減と4四半期連続で減少した。消費回復には物価上昇を上回る勢いで賃金が増える必要があるが、最近の円安で実現が遅れそうな気配だ。消費動向を注視するとともに、賃上げの
長引く物価高が家計の節約志向を強め、景気の先行きを不透明にしている。内閣府が16日発表した2024年1〜3月期の実質国内総生産（GDP）は前期比の年率換算で2.0%減り、2四半期ぶりのマイナス成長となった。
とくに個人消費は前期比0.7%減と4四半期連続で減少した。消費回復には物価上昇を上回る勢いで賃金が増える必要があるが、最近の円安で実現が遅れそうな気配だ。消費動向を注視するとともに、賃上げの持続へ生産性を向上させる改革を急ぐ必要がある。自動車の生産減は一時的な現象であり、今回のマイナス成長を過度に悲観すべきではないだろう。だが内需の柱である個人消費の不振は無視できない。4四半期連続のマイナスは世界に金融危機が広がった08〜09年以来だ。 23年度を通してみると実質成長率は1.2%と3年連続でプラス成長を保ち、名目GDPは前年度比5.3%増の597兆円と600兆円の大台に迫った。だが昨年夏以降は名目・実質ともに成長の勢いがはっきりと鈍っている。今年の春季労使交渉での大幅な賃上げは夏場にかけて実際の給与に反映される。だが円安や政府の物価高対策の縮小が物価をさらに押し上げれば、実質賃金のプラス転換は遅れる。消費の下振れリスクに目配りする必要がある。
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