ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ） で先月発生したシステム障害時に損失を被った投資家は、行った取引が一定の条件を満たした場合のみ、全ての損失が補償されるもようだ。
事情に詳しい複数の関係者によると、ＮＹＳＥに発注または回された注文に絡む全ての損失を対象とした補償方針が顧客に伝えられたが、他の取引所で生じた取引の損失はカバーされない。ＮＹＳＥが払い戻しに応じるのは請求分の約60％に過ぎないと補償請求した３社が述べているという。
払い戻しの合計はＮＹＳＥがシステム障害への対応で毎月確保している50万ドル（約6600万円）をはるかに超えている。以前の引き当てからの繰り越しは５万ドル。引き当てを超える損失を弁済するため、ＮＹＳＥは当局に許可を求める必要があると関係者はみている。 １月24日に起きたシステム障害について、ＮＹＳＥは人為ミスだと明らかにしている。この障害に伴い、大規模な価格変動を避けるために設けられたパラメーターから外れたものを含め数千の取引が取り消された。これらの取引で数百の証券に影響が及んだ。やロビンフッド・マーケッツなどのリテールブローカーに加え、バーチュ・ファイナンシャルやシタデル・セキュリティーズなどマーケットメーカー（値付け業者）から数千の補償請求が出された。
補償請求ルールの下、ＮＹＳＥは先月末までに請求を検証し、補償額を決めることになっていた。40％ほどが適格でなく、ＮＹＳＥの価格が間違っていたために他の取引所で生じた取引などに関与した投資家らが厄介な状況に陥ることになるという。
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