＜為替＞ ドルが上昇した。米ＩＳＭ非製造業指数を受け、米国がリセッション（景気後退）に陥っていないとの見方が強まった。ユーロと円は対ドルで下落した。
円は対ドルで１．５６％安の１４２．８２円。ドルは年初来で円に対し２４％上昇している。
豪ドルは７週間ぶりの安値。オーストラリア準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、７年ぶりの高水準となる２．３５％とした。ただ「理事会は今後数カ月でさらに金利を引き上げると予想しているが、あらかじめ決まった道筋にあるわけではない」とした。＜債券＞ 連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応に利上げを継続するとの見方を背景に、国債利回りが上昇した。社債の発行が相次いだことも国債利回りの上昇につながった。 ＦＲＢが２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再度０．７５％ポイントの利上げを実施すると予想される中、冬に向けてエネルギー価格が上昇すれば高インフレが継続するとの懸念が国債を圧迫。シーポート・グローバル・ホールディングス（ニューヨーク）のマネジング・ディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「インフレは解消されないのではないかとの懸念が出ていることに加え、量的引き締め（ＱＴ）もかなり急速に進められている」と述べた。２年債利回りは３．４９７％。８月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）が予想を上回ったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けて利上げを継続するとの観測が高まった。ハイテク株中心のナスダック総合は７営業日続落し、同指数の連続下落期間としては２０１６年１１月以来の長さとなった。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は一時２７．８０に上昇し、約２カ月ぶりの高水準となった。＜金先物＞...
＜米原油先物＞ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産決定が下支え要因となる一方、エネルギー需要見通しへの懸念から売り圧力も根強く、ほぼ横ばいとなった。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は前営業日比０．０１ドル（０．０１％）高の１バレル＝８６．８８ドルだった。１１月物は０．０３ドル高の８６．５１ドルとなった。