７日の米債券市場では、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の言動が米国債相場を再び押し上げると期待していたトレーダーの間で失望感が広がった。米金融当局は予想通り利下げを実施したが、今後の道筋にほとんど言及しなかった。
ただこれを新たな利回り低下トレンド入りとみる人はほぼ皆無だった。トランプ氏は就任後、関税引き上げや減税、規制緩和を推進すると予想されているためだ。これらはいずれも、既に堅調な経済を後押ししインフレを加速させる可能性がある。財政赤字を膨らませ、際限なく発行されるように見受けられる米国債の市場吸収能力が試されるのは確実だろう。
パウエル議長はトランプ氏の計画が見通しにどう影響する可能性があるかについて言及を避けたが、連邦政府の財政政策は「持続不可能な道筋」にあると述べた。また、12月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合についても明確な情報をほとんど提供しなかった。スワップ市場では12月の追加利下げ確率は約70％と想定されている。 ７日の米10年債利回りは約11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して4.33％。６日に2020年３月以来の大幅な相場下落を記録した30年債は、その下げ幅を幾分縮小しただけだった。
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