Philip Blenkinsop[ブリュッセル ３０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は、域内諸国で意見が分かれた反補助金調査を終了し、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税を最大４５．３％まで引...
１０月２９日、欧州連合（ＥＵ）は、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税を最大４５．３％まで引き上げることを決定した。写真は中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）の新車。２４日、ベルギーのゼーブルッヘで撮影（２０２４年 ロイター/Yves Herman） -
欧州連合（ＥＵ）は、域内諸国で意見が分かれた反補助金調査を終了し、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税を最大４５．３％まで引き上げることを決定した。ＥＵの欧州委員会は、優遇融資や補助金、市場価格を下回るバッテリーなどに対抗するため関税が必要だと主張している。中国商務省は３０日の声明で「中国はこの決定に賛同せず、受け入れない」と表明。その上で「ＥＵ側が価格のコミットメントについて中国と交渉を継続する意向を示唆したことに留意する」とし、「貿易摩擦の激化を回避するため、できるだけ早期に双方に受け入れ可能な解決策」を見いだすことを期待すると述べた。中国はこれまでにＥＵの関税が保護主義的で、ＥＵと中国の関係や自動車のサプライチェーン（供給網）に影響を与えると指摘し、ＥＵ産のブランデーや乳製品、豚肉を対象に独自調査を開始するなど報復とみられる動きを取っている。
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