欧州２位の石油会社、仏トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が株価パフォーマンスで米最大の石油・ガス生産会社エクソンモービルに差を付けられているのはＥＳＧ（環境・社会・企業統治）によるところが大きいとみている。
エクソンの積極的な石油・ガス戦略は投資家から高く評価され、同社の株価はここ３年で２倍超に上昇した。一方、トタルエナジーズによれば、欧州の資産運用会社にはＥＳＧ基準を用いた投資を行うよう圧力がかかっているため、同社株のリターンは抑制されている。このためプヤンヌＣＥＯは米国で ＥＳＧ規制のマイナスの影響を指摘しているのは同社だけではない。同規制により欧州企業は米国の同業企業に対して競争上もバリュエーション上も不利な立場に立たされており、域内の経済にも長期的な影響を及ぼす可能性があるとの批判の声が出ている。」（ＥＲＴ）は、過度に厳しい規制が「競争力の喪失を加速」させていると主張し、欧州以外の地域の方が会員企業の先行きは明るいと警告している。
過去５年の間に、欧州は世界で最も野心的なＥＳＧ規制の枠組みを策定し始めた。その間、米国のＳ＆Ｐ500種株価指数は、欧州のベンチマークであるストックス欧州600指数の２倍余りの急騰となった。米国株のバリュエーションを高めている 欧州のエネルギー企業は、米国の同業企業に対し40％ディスカウントで取引されている。仮にトタルエナジーズが米国の平均的な大手原油生産会社と同じ評価とすると、ブルームバーグが算出したマルチプルに基づけば、その時価総額は1080億ドル（約15兆円）膨らむことになる。 欧州のＥＳＧ政策について、トタルエナジーはプヤンヌＣＥＯが表明した見解をあらためて確認したが、それ以上の言及を避けた。エクソンは世界が必要とする製品を提供するのが自社の戦略である一方、炭素回収や低排出燃料などの分野にも2027年までに200億ドルを投資するとした。したと発表したコモディティー商社のグレンコアは、ロンドン上場をやめニューヨーク上場を目指す可能性のある企業としてタイタン・セメント・インターナショナル
の会長で欧州産業円卓会議のエネルギー移行・気候変動委員会の委員長も務めるディミトリ・パパレクソプロス氏は、「欧州のアプローチの最大のリスクは、エネルギー集約型産業が競争上著しく不利な立場に置かれていることだ」と言及。「こうしたグローバルの産業で欧州のシェアが減れば、他の地域がそのシェアを奪うのみであり、その地域が栄えるだろう」と指摘している。している。世界のアルミニウム生産に占める欧州のシェアは、00年の30％から22年には５％まで減った。ＥＵ圏は化学製品の輸出国から純輸入国に転換した。 ドラギ前欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は「他の地域のエネルギー集約型産業は、同様の脱炭素目標を課されているわけでも同様の投資が求められるわけでもない一方、より手厚い国家支援の恩恵を受けている」と、今週発表されたＥＵの競争力に関する待望の 19年以降に導入した規制を巡り欧州当局者は、導入ペースの速さや複雑さに問題があったのを認めている一方、気候変動と生物多様性に関する二重の危機を回避する上で必要な措置だとの認識も示している。氏は、「ある程度の努力を要するため短期的な痛みは当然生じるが、利点が生じ始めている」と発言。「われわれは簡素化し、現場で機能するよう懸命に取り組んでいる」と述べた。【ESGウイークリー】を購読するには該当記事の冒頭にあるボタンを押して登録するか、NSUB ESG JAPANの該当する購読ボタンをクリックしてください。
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