電機大手が、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化や生産性向上の支援に力を入れている。家電などが縮小する中、ＩＴ技術とものづくりの強みを生かし次代の収益の柱に育てたい考え。「ブルーステラ」「セレンディ」といったブランドで顧客にアピールし、社内人材や知見の結集も図る。
ＮＥＣは５月、ＤＸ事業ブランド「ブルーステラ」を立ち上げた。人工知能（ＡＩ）の活用とセキュリティー強化を中心とした業務変革支援サービスなどを提供。ブランド名は「青い星」を意味し、森田隆之社長は「お客さまを未来へ導く」と自信を示す。
三菱電機も同月、空調やエレベーターなどから集めたデータに基づき顧客に新サービスを提案する枠組み「セレンディ」を立ち上げた。富士通は２０２１年から、社会課題の解決を目的としたＤＸ事業「ユーバンス」を展開している。先駆けとなった日立製作所のＤＸ支援事業「ルマーダ」は、１６年の開始以来、鉄道設備故障の予兆診断などを手掛け、２４年度は売上高全体の３割を占める見通し。小島啓二社長は「日立全体の利益の成長をけん引している」と話す。 電機大手は各社とも、一般消費者向けビジネスから企業向けに軸足を移しているが、ＤＸ支援は米ＩＴ大手やベンチャーとの競争が激しく、技術革新のスピードも速い。「迅速な意思決定と社内外との連携」（大手幹部）を実現できるかが、成功のカギを握りそうだ。
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