ＣＯＰ２５、温暖化対策の強化で文書採択…先進国の削減支援ルールは合意ならず 国際
パリ協定では２０年、各国が温室効果ガスの削減目標を再提出することになっている。ＣＯＰ２５では、気候変動の影響を強く受ける島嶼（とうしょ）国などが、合意文書に目標の積み上げを強く求める表現を盛り込むよう主張した。一方、中国やインドは「途上国への資金援助が優先だ」などとして目標積み上げの要求に反対し、議論が長引いた。 最終的に「産業革命前からの気温の上昇幅を２度未満に抑えるパリ協定の目標と、各国が提出している削減目標に差があることを考慮して目標を再提出する」などとする表現で合意した。ただ、文書には「国の事情に応じて」や「可能な限り」など、慎重な国に配慮した文言も盛り込まれ、どれだけ有効な対策につながるかは不透明だ。 また、先進国が技術支援などをした場合の排出量の削減を扱うルールは昨年のＣＯＰ２４からの積み残しだったが、今回もブラジルなどと他国との溝が埋まらず、合意できなかった。パリ協定は来年から本格運用されるが、運用に大きな影響はないという。.
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