＜社説＞被団協ノーベル平和賞 核なき世界の誓い今こそ - 琉球新報デジタル
今年のノーベル平和賞が、日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に授与されることが決まった。1956年の結成以来68年、原爆被害の当事者として核兵器の脅威と非人道性を証言し、国際社会の先頭に立ち核廃絶の運動を導いてきた。「核なき世界」を訴え続けた努力と崇高な精神に、改めて敬意を表する。しかし、日本政府は核廃絶に背を向けて、安全保障政策で米国の「核の傘」への依存を強めている。
石破首相は12日に被団協代表委員の田中煕巳（てるみ）さんへの電話で「究極的には核廃絶だと思っているが、現実的な対応をしていかねばならない」と述べ、核抑止力が必要との考え方を示したという。米国の核戦力と一体になることで、中国やロシア、北朝鮮など周辺の核保有国をけん制する戦略を主張したいのだろう。
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