塩野義製薬が注意欠陥・多動性障害（ADHD）や自閉スペクトラム症（ASD）などの発達障害のある子供を対象に、アバター（分身）技術を使って、言葉の遅れなど子供が…
塩野義製薬が注意欠陥・多動性障害（ADHD）や自閉スペクトラム症（ASD）などの発達障害のある子供を対象に、アバター（分身）技術を使って、言葉の遅れなど子供が直面する困りごとに対応する支援サービスに取り組むことが29日、分かった。令和7年度中にもサービスを開始する。対面ではなくアバターを介することで心理的障壁を取り除くことができるという。塩野義は、大阪大大学院の石黒浩教授（ロボット工学）が設立し、同社も出資するベンチャー企業「AVITA（アビータ）」（東京都品川区）と協業。塩野義が独自のソフトウエアを作成し、アバターの技術開発はアビータが手掛ける。
言語の療育を行う言語聴覚士がアバターを通じて子供に接する「言語聴覚療法」を提供するサービスを7年度中に、個人の特性に合わせて対人関係を学ぶ「ソーシャルスキルトレーニング」サービスを8年度中にそれぞれ始めることを目指している。アバターは自由に選ぶことができ、人間だけでなく動物やアニメ風のキャラクターなど子供の特性に合わせて設定する。声も変えることができ、子供の関心を引きやすいアバターをつくり出すことが可能。興味を引き付けながら言葉や会話の練習ができる。 言葉の問題はその後の学習の遅れや人間関係の構築などに影響を与えることから、専門的な支援が必要とされる一方、子供の言語療育を担う言語聴覚士の数には限りがある。アバターのサービスは同時に複数の配信も可能なため、よりきめ細かい対応が期待できる。塩野義は今年2月に小児のADHD患者を対象とした、ゲームで症状緩和が期待できるデジタル治療用アプリの製造販売承認を申請している。治療だけでなく、困りごとに応じた福祉環境の必要性から今回の事業に乗り出すことを決めた。
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