＜独自＞経団連が循環経済事例集取りまとめ 世界的にアピール 欧州を中心に脱炭素や循環経済への関心が高まる中、事例集を通じて日本の先進例や技術を国際会合などの場で世界にアピールし、日本の存在感を高める狙いがある。
経団連が、廃棄されてきた製品や原材料などを新たな「資源」としてとらえ、廃棄物を出すことなく資源循環させる経済の仕組みである「サーキュラーエコノミー（循環経済）」についての日本企業の取り組み事例を取りまとめることが２日、分かった。欧州を中心に脱炭素や循環経済への関心が高まる中、事例集を通じて日本の先進例や技術を国際会合などの場で世界にアピールし、日本の存在感を高める狙いがある。
事例集は経団連加盟企業を中心に、取り組み状況や関連技術を紹介する。使用済みプラスチックを再度原料として再生させる取り組みや、各種廃棄物の処分場管理システム、家電製品などからの貴金属回収など、すでに事業化できているものや、これまでは排出してきた二酸化炭素（ＣＯ２）を再資源化できる人工光合成など、現在取り組んでいる技術などを紹介する。経団連では環境省と「循環経済パートナーシップ」を結んでおり、官民での取り組みを強化していく方針。特に環境問題で日本政府や企業が地球温暖化防止や気候変動対策に積極的でないと欧州各国や環境活動家から批判されたことを踏まえ、循環経済では、日本の先進的な取り組みを明確にして、こうした批判をはね返したい考えだ。日本発の各種技術の海外展開も支援していく。
循環経済の概念は２０１５年に欧州連合（ＥＵ）が打ち出したことで、一気に広がった。従来の大量生産・消費・廃棄の経済から、資源や製品などの回収・リサイクル、省資源商品の開発・シェアリングなどを進めるといった環境に関連する政策だが、ＥＵでは２００万人の雇用と６千億ユーロの経済効果があるとして、成長戦略に位置付けた。廃棄物の処理コストを縮小させる一方、製品の長寿命化に伴う保守や修理業などが新たなビジネスになるからだ。日本では、ブリヂストンがすり減った素材を張りなおしてタイヤを再生させるサービスが循環経済の取り組みとして認識されている。保守も組み込む定額サービスで、新品タイヤを販売するだけでなく、タイヤを長持ちさせることで、その後のサービスでも収益につなげることができる。
地球環境をめぐっては、温室効果ガス排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラルへの取り組みが注目を集めるが、循環経済も同様に大きなテーマだ。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への意識が高まる中、環境経済関連株ファンドが設定されるなど、取り組みの加速が見込まれている。
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