防衛省が、安全保障上の「特定秘密」の取り扱い違反や潜水手当の不正受給、パワハラなどがあったとして大量処分を行った。
停職や減給などの懲戒、内部規定による訓戒を合わせ処分は２１８人に及んだ。最も多く被処分者が出た海上自衛隊のトップ、酒井良海上幕僚長は減給処分を受け１９日付で退任する。事実上の更迭だ。事務次官や統合、陸空の３幕僚長は訓戒となった。自衛隊最高幹部全ての一斉処分も異例だ。最も深刻なのは、特定秘密保護法に基づく特定秘密を不適切に取り扱っていた多数の事案だ。海自護衛艦などでの４月の違反公表を受けた大規模調査で発覚し、大半は海自だった。護衛艦内の戦闘指揮所（ＣＩＣ）や操艦する艦橋に無資格の乗組員が出入りし、特定秘密を知り得る状態だったり、取り扱ったりしていた。
特定秘密保護法の定めにより、特定秘密を扱うには身辺調査などによる「適性評価」（セキュリティー・クリアランス）で資格を得る必要がある。この基本を怠っていたのは、法律と国防上の要請の双方を軽視したことになる。艦船の乗組員不足や適性評価に時間を要する事情があっても愚かとしか言いようがない。放置していた海上幕僚監部などの責任は重大で、外部に特定秘密が漏れた例はなかったと言っても許されない。川崎重工業が裏金をつくって海自潜水艦乗組員に金品を提供していた問題では特別防衛監察が実施される。航空自衛隊の部隊から開発中の長射程ミサイルの模型とみられる画像がＳＮＳへ流出した問題もある。
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