政府は、今後の認知症施策の指針となる「基本計画」を閣議決定した。
認知症は人によって症状に違いがあるが、何よりも重要なのは、本人の意向をしっかりくみ取る努力をすることである。本人の意向と家族の希望が異なることもある。各自治体の担当者らは親身になって認知症の人と対話しなければいけない。
都道府県や市町村は、基本計画を基に推進計画を作成することが求められている。認知症の人が抱える課題や不都合を把握し、地元の介護事業者やNPO法人、企業、ボランティアグループなどと協力して真剣に解決策を考えてもらいたい。 地域によって進捗（しんちょく）に差が出る可能性がある。厚生労働省は、認知症の人が全国のどこに住んでいても、住み慣れた土地で周囲とつながり、希望を持って暮らしていけるよう、自治体を支援しなければならない。介護保険などの公的サービスだけでは到底行き届くまい。認知症の人と家族が不安なく暮らせる街づくりが急務である。当事者の声を生かし、居場所や社会参加の機会を作っていくことが重要だ。介護事業者の中には、本人の希望を聞き、地元飲食店で野菜の下ごしらえを手伝ったり、保育所などで読み聞かせをしたりする機会を作っているところもある。やりがいや達成感につながるはずだ。
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